平成元年四月から同年七月までの私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による遺族年金に係る加算額の改定に関する政令（平成元年十二月二十七日政令第三百四十八号）
平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成元年七月七日政令第二百十五号）
平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成九年六月十一日政令第百八十八号）
平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成五年六月十六日政令第百九十一号）
平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成三年六月十二日政令第二百七号）
平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十一年六月四日政令第百七十二号）
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年三月三十一日政令第百五十九号）
平成十三年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十四年三月二十九日政令第八十六号）
平成十二年度以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年六月十四日政令第三百四十一号）
平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十年六月五日政令第二百二号）
平成十四年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令（平成十五年三月二十八日政令第百十号）
平成七年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成七年五月二十四日政令第二百十九号）
平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成二年三月二十八日政令第五十九号）
平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成二年七月六日政令第二百六号）
平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成八年五月三十一日政令第百六十八号）
平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成四年六月二十六日政令第二百二十二号）
平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成六年七月八日政令第二百三十二号）