公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

第1条 　この法律は、公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて義務教育水準の維持向上に資することを目的とする。

第2条 　この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。

２ 　この法律において「特殊教育諸学校」とは、学校教育法に規定する盲学校、聾学校又は養護学校で小学部又は中学部を置くものをいう。

３ 　この法律において「教職員」とは、校長及び教頭（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長及び教頭とし、特殊教育諸学校の小学部又は中学部にあつては、当該部の属する特殊教育諸学校の校長及び教頭とする。）、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第160号）第5条の3に規定する職員をいう。以下同じ。）並びに事務職員（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第172条第1項に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）（それぞれ常勤の者に限る。第17条を除き、以下同じ。）をいう。

第3条 　公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、当該義務教育諸学校の児童又は生徒の数が著しく少いかその他特別の事情がある場合においては、政令で定めるところにより、数学年の児童又は生徒を一学級に編制することができる。

２ 　各都道府県ごとの、公立の小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の一学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

学校の種類	学級編制の区分	一学級の児童又は生徒の数
小学校	同学年の児童で編制する学級	四十人
	二の学年の児童で編制する学級	十六人（第一学年の児童を含む学級にあつては、八人）
	学校教育法第75条に規定する特殊学級	八人
中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）	同学年の生徒で編制する学級	四十人
	二の学年の生徒で編制する学級	八人
	学校教育法第75条に規定する特殊学級	八人

３ 　各都道府県ごとの、公立の特殊教育諸学校の小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数の基準は、六人（文部科学大臣が定める心身の故障を二以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあつては、三人）を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。

第4条 　公立の義務教育諸学校の学級編制は、前条第2項又は第3項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準に従い、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行う。

第5条 　市（特別区を含む。第8条第3号並びに第8条の2第1号及び第2号において同じ。）町村の教育委員会は、毎学年、当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条の学級編制について、あらかじめ、都道府県の教育委員会に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た学級編制の変更についても、また同様とする。

第6条 　各都道府県ごとの、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法第5条の2に規定する施設を含む。）に置くべき教職員の総数（以下「小中学校等教職員定数」という。）は、次条、第7条第1項及び第2項並びに第8条から第9条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、それぞれ、当該各条に規定する数を標準として、当該各条に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。

第6条の2 　校長の数は、小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に一を乗じて得た数とする。

第7条 　教頭、教諭、助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

２ 　小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うため、複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われる場合、少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合又は教育課程（小学校の教育課程を除く。）の編成において多様な選択教科が開設される場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教頭及び教諭等の数とする。

３ 　前2項に定めるところにより算定した数（以下この項において「小中学校等教頭教諭等標準定数」という。）のうち、教頭の数は二十七学級以上の小学校の数と二十四学級以上の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）の数との合計数に二を乗じて得た数、九学級から二十六学級までの小学校の数と六学級から二十三学級までの中学校の数との合計数に一を乗じて得た数、六学級から八学級までの小学校の数に四分の三を乗じて得た数並びに三学級から五学級までの中学校の数に二分の一を乗じて得た数の合計数（以下この項において「小中学校等教頭標準定数」という。）とし、教諭、助教諭及び講師の数は小中学校等教頭教諭等標準定数から小中学校等教頭標準定数を減じて得た数とする。

第8条 　養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

第8条の2 　学校栄養職員の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

第9条 　事務職員の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

第10条 　各都道府県ごとの、公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部に置くべき教職員の総数（以下「特殊教育諸学校教職員定数」という。）は、次条、第11条第1項及び第12条から第14条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。

第10条の2 　校長の数は、特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数とする。

第11条 　教頭及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

２ 　前項に定めるところにより算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校教頭教諭等標準定数」という。）のうち、教頭の数は小学部及び中学部の学級数が六学級から二十六学級までの特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数と小学部及び中学部の学級数が二十七学級以上の特殊教育諸学校の数に二を乗じて得た数との合計数（以下この項において「特殊教育諸学校教頭標準定数」という。）とし、教諭、助教諭及び講師の数は特殊教育諸学校教頭教諭等標準定数から特殊教育諸学校教頭標準定数を減じて得た数とする。

第12条 　養護教諭等の数は、特殊教育諸学校の数に一（小学部及び中学部の児童及び生徒の数が六十一人以上の特殊教育諸学校にあつては、二）を乗じて得た数とする。

第13条 　寄宿舎指導員の数は、寄宿舎を置く特殊教育諸学校ごとに次に定めるところにより算定した数の合計数（その数が十二に達しない場合にあつては、十二）を合計した数とする。

第13条の2 　学校栄養職員の数は、学校給食を実施する特殊教育諸学校の数に一を乗じて得た数とする。

第14条 　事務職員の数は、特殊教育諸学校の小学部及び中学部の部の数の合計数に一を乗じて得た数とする。

第15条 　第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定により教頭及び教諭等、養護教諭等、寄宿舎指導員、学校栄養職員並びに事務職員の数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。

第16条 　第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定（第7条第1項第4号、第8条第1号及び第2号、第8条の2第1号及び第2号、第9条第1号及び第2号並びに第11条第1項第5号の規定を除く。）の適用について、本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。

２ 　義務教育諸学校の統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成しないため、統合前の学校の校舎で授業を行なつている場合には、統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成するまでは、第7条から第9条まで及び第11条から前条までの規定の適用については、統合前の学校は、それぞれ一の学校とみなす。

３ 　第8条第1号又は第9条第1号の規定の適用については、同一の設置者が設置する小学校と中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）でこれらの規定の適用の区分に従いそれぞれ政令で定める規模のものの敷地が同一である場合又は政令で定める距離の範囲内に存する場合には、当該小学校及び中学校は、一の学校とみなす。

第17条 　第6条の2から第9条まで又は第10条の2から第14条までに定めるところにより算定した教職員の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校（共同調理場を含む。）に置く校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員又は事務職員で地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者の数に換算することができる。

２ 　第7条又は第11条に定めるところにより算定した教頭及び教諭等の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校に置く非常勤の講師（地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者及びその配置の目的等を考慮して政令で定める者を除く。）の数に換算することができる。

第18条 　第6条及び第10条の規定による小中学校等教職員定数及び特殊教育諸学校教職員定数には、次に掲げる者に係るものを含まないものとする。

第19条 　文部科学大臣は、公立の義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図るため必要があると認めるときは、都道府県に対し、学級編制の基準又は公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数について、報告を求め、及びあらかじめ総務大臣に通知して、指導又は助言をすることができる。

第20条 　この法律に特別の定があるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

第1条 　この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　公立の小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制する学級に係る一学級の児童又は生徒の数の標準については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、第1条の規定による改正後の 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「新標準法」という。）第3条第2項の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同項に定める標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

３ 　公立の義務教育諸学校の学級編制（小学校又は中学校の同学年の児童又は生徒で編制するものを除く。）については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、新標準法第3条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

４ 　新標準法第6条から第9条までの規定による小中学校教職員定数又は新標準法第10条から第14条までの規定による特殊教育諸学校教職定数の標準については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

７ 　昭和五十五年度においては、新標準法及び新高校標準法（この法律の附則を含む。）の規定が昭和五十五年四月一日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第303号）その他の法令の規定を適用するものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第1条 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律中第1条、次条から附則第12条まで、附則第14条、附則第20条及び附則第21条の規定は公布の日から、附則第13条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第86号）の施行の日から、第2条及び附則第15条から第19条までの規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　公立の義務教育諸学校の学級編制（小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の学級編制で同学年の児童又は生徒で編制するもの及び特殊教育諸学校の小学部又は中学部の学級編制で 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この項において「法」という。）第3条第3項に規定する心身の故障を二以上併せ有する児童又は生徒で編制するものを除く。）については、平成十二年三月三十一日までの間は、第1条の規定による改正後の法（以下「新標準法」という。）第3条の規定にかかわらず、児童又は生徒の数の推移及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

３ 　新標準法第6条に規定する小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、平成十二年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第61条 　施行日前に第142条の規定による改正前の 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第5条の規定による認可を受けた同法第4条の学級編制は、第142条の規定による改正後の同法第5条の規定による同意を得た同法第4条の学級編制とみなす。

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１ 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の教育公務員特例法第20条の3第1項の規定による大学院修学休業の許可に係る同条第2項の規定による申請並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）第36条又は第39条の規定による意見の申出及び同法第38条第1項の規定による内申は、この法律の施行の日前においても行うことができる。

１ 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下この項において「新標準法」という。）第6条に規定する小中学校等教職員定数又は新標準法第10条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、平成十七年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。