公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令(学災法施行令)

第1条 　公立学校施設災害復旧費国庫負担法（以下「法」という。）第5条第1項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため建物（幼稚園の校舎並びに小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部の校舎及び屋内運動場を除く。）を新築して原形に復旧する場合の工事費を算定する場合において、当該新築に要する経費は、学校の種類並びに校舎、屋内運動場及び寄宿舎の区分に応じ、別表第一に定める幼児、児童、生徒又は学生（以下「児童等」という。）一人当たりの基準面積に被災時の当該学校の児童等の数（寄宿舎にあつては、収容する児童等の数）を乗じた面積（盲学校、聾学校又は養護学校（当該学校に置かれる部の種類を勘案して文部科学大臣が定める盲学校、聾学校又は養護学校に限る。）の高等部の校舎で傾斜路を設けるものにあつては、当該面積に、一七〇平方メートルに傾斜路を設ける階の数（その数が三を超える場合には、三）を乗じて得た面積を加えた面積）又は当該学校の被災時の面積のうちのいずれか少ない面積から残存面積を控除した面積に、一平方メートル当たりの新築単価を乗じて算定するものとする。ただし、児童等一人当たりの基準面積については、当該学校の所在地の積雪寒冷度、当該学校の児童等の数、当該学校に就学する児童等の心身の故障の程度、当該学校に置かれる部若しくは課程の種類、当該学校における一学級の平均収容児童等の数、学科若しくは学部又は当該学校の建物の構造に応じ、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより、補正を行うものとする。

２ 　法第5条第1項の規定により公立学校の施設の災害復旧のため幼稚園の校舎又は小学校若しくは中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部及び中学部の校舎若しくは屋内運動場を新築して原形に復旧する場合の工事費の算定をする場合において、当該新築に要する経費は、学校の種類並びに校舎及び屋内運動場の区分に応じ、校舎にあつては第1号（多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下同じ。）を設ける小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の校舎にあつては第2号、特殊学級を置く小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の校舎にあつては第3号、傾斜路を設ける盲学校、聾学校又は養護学校の小学部及び中学部の校舎にあつては第4号）に掲げる面積又は当該学校の被災時の校舎の面積のうちいずれか少ない面積、屋内運動場にあつては第5号に掲げる面積又は当該学校の被災時の屋内運動場の面積のうちいずれか少ない面積から、それぞれ残存面積を控除した面積に、一平方メートル当たりの新築単価を乗じて算定するものとする。ただし、次に掲げる面積については、当該学校の所在地の積雪寒冷度又は建物の構造に応じ、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより、補正を行うものとする。

３ 　前項の規定により養護学校の小学部及び中学部の校舎又は屋内運動場に係る工事費を算定する場合において、当該養護学校が肢体不自由の児童及び生徒、知的障害の児童及び生徒又は病弱（身体虚弱を含む。以下同じ。）の児童及び生徒の二以上を就学させるもの（屋内運動場に係る工事費を算定する場合にあつては、知的障害の児童及び生徒並びに病弱の児童及び生徒を就学させる養護学校を除く。）であるときは、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより計算した面積を前項第1号、第4号又は第5号に掲げる面積とみなして工事費を算定するものとする。

４ 　前3項の場合において、残存面積のうち児童等の教室に使用することができる部分が極めて少ないことその他文部科学省令で定める特別の事由があるため、前3項の規定により算定した面積が児童等の教育を行なうのに著しく不適当であると認められる場合においては、文部科学大臣は、当該算定された面積をこえて被災時の面積まで増加することができる。

５ 　第1項本文及び第2項本文の一平方メートル当たりの新築単価は、当該新築を行なおうとする時における建築費を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。

第2条 　法第5条第1項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため建物を復旧する場合において、当該建物の被害の程度が大破（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第5号に規定する建物の主要構造部が破損した場合をいう。）以下であるときは、これを補修して原形に復旧するものとし、当該復旧に要する経費は、当該補修に要する経費により算定するものとする。

第3条 　法第5条第1項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため建物以外の工作物を復旧する場合において、当該復旧に要する経費は、これを原形に復旧するものとして、その新設又は補修に要する経費により算定するものとする。

第4条 　法第5条第1項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため土地を原形に復旧する場合において、当該復旧に要する経費は、当該学校の土地に流入した土砂を排除し、若しくは当該学校の土地から流失した土砂を埋めもどし、又は当該学校の土地の崩壊した部分を盛土するための経費により算定するものとする。

第5条 　法第5条第1項の規定により、公立学校の施設の災害復旧のため設備を原形に復旧する場合において、当該復旧に要する経費は、別表第二に定める学校の種類別の児童等一人当たりの基準額に被災時における当該学校の児童等の数（別表第三に定めるところにより、補正を行なうものとする。）を乗じて得た額に、当該学校の別表第四上欄に定める建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に定める割合及び災害をこうむつた建物を当該被害の程度ごとに区分した面積の当該学校の建物の全面積に対する割合を乗じて算定するものとする。

２ 　前項の場合において、当該建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きかつたことその他特別の事由により、同項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合においては、文部科学大臣は、財務大臣と協議して当該設備の復旧に要する経費を算定することができる。

第6条 　法第5条第3項の政令で定める割合は、百分の一とする。

第7条 　法第6条第1号に規定する政令で定める額は、建物、建物以外の工作物又は土地については、それぞれ、都道府県の設置に係るものにあつては八十万円、市町村の設置に係るものにあつては四十万円とし、設備については、都道府県の設置に係るものにあつては六十万円、市町村の設置に係るものにあつては三十万円とする。

第8条 　法第7条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に施行する法第3条に規定する災害復旧に要する経費の総額、当該災害復旧を行なう市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

１ 　この政令は、昭和三十一年十月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令は、昭和三十三年度の国庫負担金から適用し、昭和三十二年度までの国庫負担金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

２ 　義務教育諸学校施設費国庫負担法による改正前の地方財政法（昭和二十三年法律第109号）第34条第1項第2号の規定に基く国庫負担金に関しては、当分の間、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

１ 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和四十七年度の国庫負担金から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

２ 　昭和四十八年三月三十一日以前に災害をこうむつた公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

２ 　昭和四十八年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和四十九年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び国庫補助金並びに昭和四十九年度の国庫負担金で昭和四十九年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

２ 　昭和四十八年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金並びに昭和四十九年度の国庫負担金で昭和四十九年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 及び公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

３ 　昭和四十九年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び国庫補助金並びに昭和五十年度の国庫負担金で昭和五十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十三年度の国庫負担金で昭和五十三年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十三年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十四年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十四年度の国庫負担金で昭和五十四年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十四年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十五年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十五年度の国庫負担金で昭和五十五年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十五年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十六年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び国庫負担金並びに昭和五十六年度の国庫負担金で昭和五十六年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十六年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び国庫負担金並びに昭和五十七年度の国庫負担金で昭和五十七年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十八年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十九年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び昭和五十九年度の国庫負担金で昭和五十九年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

２ 　昭和五十九年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和六十年度の国庫負担金で昭和六十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

２ 　昭和六十二年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十三年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び昭和六十三年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成二年四月一日から適用する。

２ 　平成元年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成二年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成二年度の国庫負担金で平成二年三月三十一日以前の災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成三年四月一日から適用する。

２ 　平成二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成二年度分の国庫債務負担行為に基づき平成三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成三年度の国庫負担金で平成三年三月三十一日以前の災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成四年四月一日から適用する。

２ 　平成三年度以前の予算に係る国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成四年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び平成四年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成六年四月一日から適用する。

２ 　平成五年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成五年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成六年度の国庫負担金で平成六年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　平成六年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成六年度の国庫債務負担行為に基づき平成七年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成七年度の国庫負担金で平成七年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成八年四月一日から適用する。

２ 　平成七年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成七年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成八年度の国庫負担金で平成八年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。

２ 　平成八年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成八年度の国庫債務負担行為に基づき平成九年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成九年度の国庫負担金で平成九年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。

２ 　平成九年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成九年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成十年度の国庫負担金で平成十年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

２ 　平成十年度以前の年度の予算に係る国庫補助金（平成十年度の国庫債務負担行為に基づき平成十一年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び平成十一年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年度以前の年度の予算に係る国庫補助金（平成十一年度の国庫債務負担行為に基づき平成十二年度に支出すべきものとされた国庫補助金を含む。）及び平成十二年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

２ 　平成十二年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成十三年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。