公衆衛生修学資金貸与法施行規則

第1条 　公衆衛生修学資金貸与法（昭和三十二年法律第65号。以下「法」という。）第2条に規定する申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した貸与申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の貸与申請書には、大学の進学課程（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第56条第2項に規定する大学の進学課程を修了した者と同等以上の学力があると認められる者にあつては、これに相当する課程）以後における学業成績表及び保証人となるべき者の保証書並びに学業及び人物についての所見を記載した大学の学長又は学部長の推薦書を添えなければならない。ただし、同項の貸与申請書に、保証人となるべき者が公衆衛生修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けた者と連帯して債務を負担する旨を記載し、署名押印することをもつて保証書の添附に代えることができる。

第2条 　修学資金を貸与する者の選考は、前条の規定により提出した書類の審査並びに身体検査及び試問によつて行うものとする。

第3条 　第1条の貸与申請書の提出の期限並びに前条の身体検査及び試問の実施に関する必要な事項は、毎年、厚生労働大臣が定める。

第4条 　修学資金の交付は、送金の方法によつて行うものとする。

第5条 　公衆衛生修学生は、修学資金の交付を受けたときは、そのつど、借用証書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条 　法第7条第1項又は法第9条第1項、第2項若しくは第3項の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還免除申請書に、第3号に掲げる事項及び第4号、第5号又は第6号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第7条 　法第8条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その事由が生じた日（法第9条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあつては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して二十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した返還明細書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定により返還明細書の提出を行つた者は、同項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、同項各号に掲げる事項及びその変更しようとする理由を記載した返還方法変更承認申請書を厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第8条 　法第10条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還猶予申請書に、第2号、第3号又は第4号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第9条 　法第12条に規定する学業成績表の提出は、毎年四月十五日までに、前学年度末における学業成績を証する書面を提出することによつて行うものとする。

第10条 　法第12条に規定する健康診断は、厚生労働大臣が指示する実施の場所及び期日において受けるものとする。

第11条 　公衆衛生修学生は、次の各号の一に該当するに至つたときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に屈け出なければならない。

２ 　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

３ 　修学資金の貸与を受けた者は、毎年四月十五日までに、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、その年において前項第2号の届出をした者については、この限りでない。

第12条 　次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は提出者の氏名及び住所並びに申請又は提出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

第13条 　前条のフレキシブルディスクは、日本工業規格Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第14条 　第12条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第15条 　第12条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

１ 　この省令は、平成八年八月二十日から施行する。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。