放送大学学園法施行令

第1条 　放送大学学園法（以下「法」という。）第5条第1項第1号の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

第2条 　法第11条第2項の政令で定める範囲は、千分の五十から千分の九十までの範囲とする。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第2条 　法附則第3条第3項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣に協議して定める。

２ 　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

第3条 　法附則第3条第7項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

２ 　法附則第3条第7項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３ 　法附則第3条第7項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課において処理する。

第4条 　法附則第3条第1項の規定により法の施行の際現に存する放送大学学園が解散したときは、文部科学大臣及び総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２ 　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第5条 　法附則第7条第1項に規定する旧学園の職員であった加入者に対する法の施行の日以後の給付に係る私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の3の5第1項及び第2項第2号並びに第11条の3の6第1項第1号ロの規定の適用については、その者が同日前に健康保険法（大正十一年法律第70号）による高額療養費を受けていた場合における当該給付は、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）に基づく高額療養費とみなす。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。