大学の教員等の任期に関する法律

第1条 　この法律は、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学等における教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条 　国立又は公立の大学の学長は、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第1号）第2条第4項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき、当該大学の教員（常時勤務の者に限る。以下この条及び次条において同じ。）について、次条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。

２ 　国立又は公立の大学は、前項の規定により学長が教員の任期に関する規則を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３ 　第1項の教員の任期に関する規則に記載すべき事項及び前項の公表の方法については、文部科学省令で定める。

第4条 　任命権者は、前条第1項の教員の任期に関する規則が定められている大学について、教育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。

２ 　任命権者は、前項の規定により任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない。

第5条 　学校法人は、当該学校法人の設置する大学の教員について、前条第1項各号のいずれかに該当するときは、労働契約において任期を定めることができる。

２ 　学校法人は、前項の規定により教員との労働契約において任期を定めようとするときは、あらかじめ、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定めておかなければならない。

３ 　学校法人は、前項の教員の任期に関する規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、当該大学の学長の意見を聴くものとする。

４ 　学校法人は、第2項の教員の任期に関する規則を定め、又はこれを変更したときは、これを公表するものとする。

５ 　第1項の規定により定められた任期は、教員が当該任期中（当該任期が始まる日から一年以内の期間を除く。）にその意思により退職することを妨げるものであってはならない。

第6条 　第3条及び第4条の規定は、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者について準用する。この場合において、第3条第1項中「国立又は公立の大学の学長は、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第1号）第2条第4項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者は」と、同条第2項中「国立又は公立の大学」とあるのは「文部科学大臣」と、「学長」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任命権者」と、第4条第1項中「教育公務員特例法第10条の規定に基づきその」とあるのは「その」と、「任期を」とあるのは「文部科学省令で定めるところにより任期を」と読み替えるものとする。

第7条 　第3条及び第4条の規定は、大学入試センターの職員のうち専ら研究又は教育に従事する者について準用する。この場合において、第3条第1項中「国立又は公立の大学の学長は、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第1号）第2条第4項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき」とあるのは「大学入試センターの理事長は」と、同条第2項中「国立又は公立の大学は、前項の規定により学長が」とあるのは「大学入試センターの理事長は、前項の規定により」と、第4条第1項中「教育公務員特例法第10条の規定に基づきその」とあるのは「その」と読み替えるものとする。

第8条 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第125号）の規定は、国家公務員である教員等には適用しない。

２ 　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第48号）の規定は、地方公務員である教員には適用しない。

１ 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第8条、第9条及び第11条から第13条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第7条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）の施行の日から施行する。

第6条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。