大学入学資格検定規程

第2条 　資格検定を受けることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一　中学校（盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。）を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）第63条の規定により中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、高等学校（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下この号、第5条第1項及び第5条の2第1項において同じ。）又は高等専門学校に入学することができなかつたもの及び中等教育学校の後期課程に編入学することができなかつたもの並びに高等学校に入学したが高等学校を卒業することができなかつたもの、中等教育学校に入学したが中等教育学校を卒業することができなかつたもの及び高等専門学校に入学したが高等専門学校の第三学年までの課程を修了することができなかつたもの

二　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第5条第3項及び第5条の2第3項を除き、以下同じ。）の定時制の課程又は通信制の課程に在学している者

三　前2号に掲げる者のほか、受検しようとする資格検定の日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）の終わりまでに満十六歳以上になる者（高等学校の全日制の課程又は高等専門学校に在学しているものを除く。）

第3条 　資格検定は、毎年少くとも一回、文部科学大臣が行う。

２　資格検定の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、官報で告示する。

第4条 　資格検定を受けようとする者の受検しなければならない科目（以下「受検科目」という。）は、別表第一第一欄に定めるとおりとする。

２　資格検定は、受検科目について、それぞれ、筆記により、高等学校において別表第一第二欄に定める科目を履修した程度において行う。

第5条 　高等学校において各受検科目に相当する別表第一第二欄に定める科目を修得した者に対しては、その願い出により、当該受検科目についての資格検定を免除する。ただし、国語についての資格検定の免除を受けることができる者は、高等学校において、当該受検科目に相当する別表第一第二欄に定める国語Ｉ及び国語ＩＩ又は国語Ｉ、現代文及び古典Ｉを修得した者とし、家庭、数学ＩＩ・数学Ａ又は情報関係基礎についての資格検定の免除を受けることができる者は、高等学校において、当該受検科目に相当する別表第一第二欄に定める科目のうちいずれか一科目を修得した者とし、英語についての資格検定の免除を受けることができる者は、高等学校において、当該受検科目に相当する別表第一第二欄に定める英語Ｉ、英語ＩＩ、リーディング若しくはライティングのうちいずれか二科目、又は、英語Ｉ、英語ＩＩ、リーディング若しくはライティングのうちいずれか一科目及びオーラルコミュニケーションＡ、オーラルコミュニケーションＢ若しくはオーラルコミュニケーションＣのうちいずれか二科目を修得した者とする。

２　高等専門学校において、別表第二第一欄に定める各受検科目に相当する高等専門学校の授業科目を、同表第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願い出により、当該受検科目についての資格検定を免除する。ただし、数学ＩＩ・数学Ａ又は情報関係基礎についての資格検定の免除を受けることができる者は、高等専門学校において、当該受検科目に相当する別表第二第二欄に定める高等学校の科目のうちいずれか一科目について修得したと同程度において修得したと認められる者とし、英語についての資格検定の免除を受けることができる者は、高等専門学校において、当該受検科目に相当する別表第二第二欄に定める高等学校の科目のうち、英語Ｉ、英語ＩＩ、リーディング若しくはライティングのうちいずれか二科目、又は、英語Ｉ、英語ＩＩ、リーディング若しくはライティングのうちいずれか一科目及びオーラルコミュニケーションＡ、オーラルコミュニケーションＢ若しくはオーラルコミュニケーションＣのうちいずれか二科目を修得したと同程度において修得したと認められる者とする。

３　第1項の規定は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものの当該課程において各受検科目に相当する科目を修得した者について準用する。

４　専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に定めるものにおいて、各受検科目に相当する授業科目を別表第一第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願い出により、当該受検科目についての資格検定を免除する。

５　知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が各受検科目に相当する別表第一第二欄に定める高等学校の科目を修得したと同程度と認められるものとして文部科学大臣が別に定めるものに合格した者に対しては、その願い出により、当該受検科目についての資格検定を免除する。

第5条の2 　高等学校において別表第一第一欄に定める各受検科目に相当する科目以外のものを修得した者に対しては、その願い出により、同表第二類に定める受検者の選択する科目（以下この条及び次条において「選択科目」という。）についての資格検定を免除する。

２　高等専門学校において、別表第一第一欄に定める各受検科目に相当する授業科目以外のものを、当該授業科目に相当する高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願い出により、選択科目についての資格検定を免除する。

３　第1項の規定は、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものの当該課程において、別表第一第一欄に定める各受検科目に相当する科目以外のものを修得した者について準用する。

４　専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に定めるものにおいて、別表第一第一欄に定める各受検科目に相当する授業科目以外のものを、当該授業科目に相当する高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願い出により、選択科目についての資格検定を免除する。

５　知識及び技能に関する審査で、当該審査の合格に係る学修が当該学修に相当する高等学校の科目（別表第一第一欄に定める各受検科目に相当する科目以外のものに限る。）を修得したと同程度と認められるものとして文部科学大臣が別に定めるものに合格した者に対しては、その願い出により、選択科目についての資格検定を免除する。

第5条の3 　大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程における学修で、文部科学大臣が別に定めるものを学修した者に対しては、その願い出により、選択科目についての資格検定を免除する。

第6条 　資格検定は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の受検科目について受けることができる。

第7条 　資格検定を受けようとする者は、受検願書（別記第1号様式により作成したもの）に次の各号に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。

一　履歴書一通（別記第2号様式により作成したもの）

二　戸籍抄本又は住民票の写し（日本の国籍を有しない者については、外国人登録法（昭和二十七年法律第125号）の規定による登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書）一通（いずれも出願前六月以内に交付を受けたもの）

三　写真二枚（出願前六月以内に撮影した手札形の無帽かつ正面上半身のもの）

四　資格検定の一部免除を願い出る者については、その免除を受ける資格を証明する書類

第8条 　受検科目（資格検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）のすべてについて合格点を得た者を資格検定合格者とする。ただし、その者が十八歳に達していないときは、その者は、十八歳に達した日の翌日から資格検定合格者となるものとする。

２　資格検定合格者ではないが、一以上の受検科目について合格点を得た者を資格検定科目合格者とする。

３　資格検定科目合格者に対しては、その願い出により、当該科目についての資格検定を免除する。

第9条 　資格検定合格者（前条第1項但書に規定する者を含む。）に対しては、合格証書（別記第3号様式によるもの）を授与する。

２　合格証書を有する者がその氏名若しくは本籍（日本の国籍を有しない者については、その国籍。以下同じ。）を変更し、又は合格証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由をしるして願い出たときは、合格証書を書き換え又は再交付する。

第10条 　資格検定合格者がその合格の証明を願い出たときは、合格証明書（別記第4号様式によるもの）を交付する。

２　資格検定合格者がその成績の証明を願い出たときは、合格成績証明書（別記第5号様式によるもの）を交付する。

３　資格検定科目合格者がその科目合格の証明を願い出たときは、科目合格証明書（別記第6号様式によるもの）を交付する。

４　学校教育法施行規則第69条の5第5号に規定する者がその受検科目のすべてについて合格点を得た旨の証明を願い出たときは、特別合格証明書（別記第7号様式によるもの）を交付する。

５　学校教育法施行規則第69条の5第5号に規定する者がその成績の証明を願い出たときは、特別合格成績証明書（別記第8号様式によるもの）を交付する。

第11条 　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

上欄		下欄
一　資格検定を願い出る者	七科目以上受験	八千円
	四科目以上六科目以下受検	六千円
	三科目以下受検	四千円
二　合格証書の書換又は再交付を願い出る者		五百円
三　合格証明書の交付を願い出る者		二百五十円
四　合格成績証明書の交付を願い出る者		二百五十円
五　科目合格証明書の交付を願い出る者		二百五十円
六　特別合格証明書の交付を願い出る者		二百五十円
七　特別合格成績証明書の交付を願い出る者		二百五十円

２　前項の規定によつて納付すべき手数料は、収入印紙を用い、収入印紙は、各願書にはるものとする。

３　納付した手数料は、どういう事由があつても返還しない。

第12条 　虚偽若しくは不正の方法により資格検定を受け、又は資格検定を受けるにあたり不正の行為を行つた者に対しては、受検を停止し、既に受けた資格検定の成績を無効にするとともに、期間を定めてその後の資格検定を受けさせないことができる。

２　資格検定合格者又は資格検定科目合格者について前項の事実があつたことが明らかになつたときは、その合格を無効とするとともに、既に授与又は交付した合格証書その他当該合格を証明する書類を取り上げ、かつ、期間を定めてその後の資格検定を受けさせないことができる。

３　前2項の処分をしたときは、処分を受けた者の氏名、本籍及び現住所を官報に公告する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　左の省令は、廃止する。
　　　高等学校高等科入学資格試験規程（大正八年文部省令第9号）
専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第22号）
実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第30号）

３　第2条第1項の規定の適用については、旧国民学校令（昭和十六年勅令第148号）による国民学校（以下「国民学校」という。）初等科を修了した者（学校教育法施行以前の法令の規定に基いてこれらの者に相当するものと認められた者を含む。）は、中学校を卒業した者とみなす。

４　次の表の上欄各号に掲げる者に対しては、その願い出により、それぞれその下欄に掲げる受検科目以外の受検科目についての資格検定を免除する。

番号	上欄	下欄
一	イ　旧中等学校令（昭和十八年勅令第36号）による中等学校（以下「中等学校」という。）で国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限五年のもの（旧師範教育令（昭和十八年勅令第109号）による附属中学校及び附属高等女学校並びに旧盲学校及聾唖学校令（大正十二年勅令第375号）による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）を卒業した者ロ　国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限三年の中等学校（夜間において授業を行う課程を除く。）を卒業した者ハ　国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限四年の夜間において授業を行う中等学校の課程を卒業した者ニ　国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者ホ　国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者ヘ　旧師範教育令による師範学校（以下「師範学校」という。）予科の第三学年を修了した者ト　師範教育令改正の件（昭和十八年勅令第109号）施行以前の師範教育令（明治三十年勅令第346号）による師範学校（以下「元師範学校」という。）本科第一部の第三学年を修了した者チ　内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和十八年文部省令第63号。以下「省令第63号」という。）第2条及び第5条の規定によりイからトまでに規定する者と同一の取扱を受ける者リ　旧青年学校令（昭和十年勅令第41号）（昭和十四年勅令第254号）による青年学校（以下「青年学校」という。）本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者ヌ　旧専門学校令（明治三十六年勅令第61号）に基く旧専門学校入学者検定規程（以下「旧専門学校入学者検定規程」という。）による試験検定に合格した者及び同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者ル　旧実業学校卒業程度検定規程による検定に合格した者ヲ　旧高等試験令（昭和四年勅令第15号）第7条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者ワ　教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第148号）第1条第1項の表の第2号、第3号、第6号及び第9号の上欄に掲げる教員免許状を有する者及び同法第2条第1項の表の第9号、第18号から第20号の4まで、第21号及び第23号の上欄に掲げる資格を有する者カ　旧青年学校令（昭和十四年勅令第254号）第12条第7号の規定により特に文部大臣の指定した者、昭和十三年文部陸軍省令第1号第1条第9号の規定により指定された学校の課程を修了した者その他これらに準ずるもので文部大臣の指定した者	一　国語又は古典のうちから受検者が選択した一科目二　世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会、倫理又は政治・経済のうちから受検者が選択した一科目三　数学Ｉ又は数学ＩＩ・数学Ａのうちから受検者が選択した一科目四　総合理科、物理ＩＡ、物理ＩＢ、化学ＩＡ、化学ＩＢ、生物ＩＡ、生物ＩＢ、地学ＩＡ又は地学ＩＢのうちから受検者が選択した一科目
二	イ　国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに旧盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の第四学年を修了し、又は卒業した者ロ　国民学校高等科修了を入学資格とする中等学校（夜間において授業を行う課程を除く。）の第二学年を修了し、又は卒業した者ハ　国民学校高等科修了を入学資格とする夜間において授業を行う中等学校の課程の第三学年を修了し、又は卒業した者ニ　師範学校予科の第二学年を修了した者ホ　元師範学校本科第一部の第二学年を修了した者ヘ　　旧高等学校令（大正七年勅令第389号）による高等学校尋常科の第四学年を修了した者ト　省令第63号第2条及び第5条の規定によりイからヘまでに規定する者と同一の取扱を受ける者チ　旧高等学校令に基く旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正八年文部省令第9号）による高等学校高等科入学資格試験に合格した者リ　旧高等学校令に基く旧高等学校規程（昭和十八年文部省令第27号）に基き、文部大臣において高等学校高等科の入学に関し中学校第四学年を修了した者と同等以上の学力がある者と指定した者ヌ　青年学校本科の第二学年を修了した者ル　旧青年学校令施行規則（昭和十四年文部省令第24号）第32条第1号の規定により文部大臣の指定した課程を修了した者	一　国語又は古典のうちから受検者が選択した一科目二　世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会倫理又は政治・経済のうちから受検者が選択した二科目三　数学Ｉ又は数学ＩＩ・数学Ａのうちから受検者が選択した一科目四　総合理科、物理ＩＡ、物理ＩＢ、化学ＩＡ、化学ＩＢ、生物ＩＡ、生物ＩＢ、地学ＩＡ又は地学ＩＢのうちから受検者が選択した二科目
備考　この表に掲げる受検科目のうち次に掲げる受検科目を選択する場合には、それぞれいずれか一科目に限るものとする。イ　世界史Ａ又は世界史Ｂロ　日本史Ａ又は日本史Ｂハ　地理Ａ又は地理Ｂニ　物理ＩＡ又は物理ＩＢホ　化学ＩＡ又は化学ＩＢヘ　生物ＩＡ又は生物ＩＢト　地学ＩＡ又は地学ＩＢ

５　旧専門学校入学者検定規程による試験検定、旧実業学校卒業程度検定規程による検定又は旧高等試験令第7条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験において次の表の上欄に掲げる教科及び科目又は科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定又は試験に合格した者を除く。）に対しては、その願い出により、それぞれその下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

上欄	下欄
国民科国語、国語	国語
国民科歴史、歴史	日本史Ｂ
理数科数学、数学	数学Ｉ、数学ＩＩ・数学Ａ
理数科物象、物象	物理ＩＢ、化学ＩＢ
理数科生物、生物	生物ＩＢ
外国語科（英語によるもの）、英語	英語
家政育児保健	保健

　　備考　　旧専門学校入学者検定規程による試験検定において家政科家政、家政科育児及び家政科保健の三の教科及び科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定又は試験に合格した者を除く。）は、この表の上欄中家政育児保健の科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定又は試験に合格した者を除く。）とみなす。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二七年四月五日文部省令第7号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二七年六月二五日文部省令第16号）

　この省令は、昭和二十七年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二八年一二月二八日文部省令第30号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年一月一〇日文部省令第1号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）別表第一第一欄に定める受検科目について、高等学校において、次の表の上欄に掲げる受検科目に応じ中欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者（昭和三十一年三月三十一日以前高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目について単位を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、それぞれ下欄に掲げる受検科目についての大学入学資格検定（以下「資格検定」という。）を免除する。

上欄	中欄	下欄
国語（甲）	九	国語及び古典
国語（乙）又は漢文	六	古典
一般社会	五	現代社会
日本史	三	日本史Ｂ
世界史	三	世界史Ｂ
人文地理	三	地理Ｂ
時事問題	五	現代社会
一般数学、解析（１）、幾何又は解析（２）のいずれか一科目	五	数学Ｉ
一般数学、解析（１）、幾何又は解析（２）のいずれか二科目	各五	数学Ｉ及び数学ＩＩ・数学Ａ
一般数学、解析（１）及び幾何	各五	数学Ｉ及び数学ＩＩ・数学Ａ
物理	三	物理ＩＢ
化学	三	化学ＩＢ
生物	三	生物ＩＢ
地学	三	地学ＩＢ
保健	二	保健
英語	九	英語
一般家庭	七	家庭
電気一般又は機械一般	四	工業数理
簿記会計	五	簿記
備考　　昭和三十三年三月三十一日までに、高等学校においてこの表の上欄に掲げる受検科目のうち英語について単位を修得した者については、英語の項中「九」とあるのは、「五」と読み替えるものとする。

３　この省令施行の際、旧規程別表第一第一欄に定める受検科目（体育、ドイツ語、フランス語、中国語、総合農業及び水産一般を除く。）について資格検定に合格した者に対しては、その願い出により、当該科目に相当する前項の表の下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の大学入学資格検定規程（以下「新規程」という。）第5条第1項の規定は、昭和三十八年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に対して適用する。

３　旧規程別表第一欄に定める受検科目について、高等学校において、次の表の上欄に掲げる受検科目に応じ中欄に掲げる単位数以上の単位を修得した者（昭和三十一年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までに高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目について単位を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

上欄	中欄	下欄
国語（甲）	九	国語及び古典
国語（乙）又は漢文	六	古典
社会	三	現代社会
日本史	三	日本史Ｂ
世界史	三	世界史Ｂ
人文地理	三	地理Ｂ
数学Ｉ	六	数学Ｉ
数学ＩＩ	三	数学ＩＩ・数学Ａ
物理	三	物理ＩＢ
化学	三	化学ＩＢ
生物	三	生物ＩＢ
地学	三	地学ＩＢ
英語	九	英語
保健	二	保健
電気一般又は機械一般	四	工業数理
商業簿記	四	簿記
家庭一般	四	家庭
備考　　大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（平成八年文部省令第2号による改正後の昭和三十三年改正省令附則第2項の表の備考の規定は、この表の適用につき準用する。

４　この省令施行の際、旧規程別表第一欄に定める受検科目（数学Ⅲ、体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業一般及び水産一般を除く。）について資格検定に合格した者に対しては、その願い出により、当該科目に相当する前項の表の下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

　この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年四月二八日文部省令第7号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一一月九日文部省令第19号）　抄

１　この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の大学入学資格検定規程（以下「新規程」という。）第5条第1項の規定は、昭和四十八年四月一日以後に高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に対して適用する。

２　第1条の規定による改正前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）別表第一第一欄に定める受検科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる受検科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（昭和三十八年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までに高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、下欄に掲げる受検科目についての大学入学資格検定（以下「資格検定」という。）を免除する。

上欄	中欄	下欄
現代国語	現代国語	国語
古典Ｉ	古典甲又は古典乙Ｉ	古典
倫理・社会	倫理・社会	倫理
政治・経済	政治・経済	政治・経済
倫理・社会及び政治・経済	倫理・社会及び政治・経済	現代社会
日本史	日本史	日本史Ｂ
世界史	世界史Ａ又は世界史Ｂ	世界史Ｂ
地理	地理Ａ又は地理Ｂ	地理Ｂ
数学Ｉ	数学Ｉ	数学Ｉ
数学ＩＩ	数学ＩＩＡ又は数学ＩＩＢ	数学ＩＩ・数学Ａ
物理	物理Ａ又は物理Ｂ	物理ＩＢ
化学	化学Ａ又は化学Ｂ	化学ＩＢ
生物	生物	生物ＩＢ
地学	地学	地学ＩＢ
保健	保健	保健
英語	英語Ａ又は英語Ｂ	英語
家庭一般	家庭一般	家庭
電気一般又は機械一般	電気一般又は機械一般	工業数理
商業簿記	商業簿記	簿記

３　この省令の施行の際、旧規程別表第一第一欄に定める受検科目（古典Ⅱ、数学Ⅲ、体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業一般及び水産一般を除く。）についての資格検定に合格した者に対しては、その願い出により、当該科目に相当する前項の表下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

４　旧規程別表第二第一欄に定める受検科目について、高等専門学校において、次の表の第一欄に掲げる受検科目に相当する同表の第二欄に掲げる高等専門学校の授業科目を同表の第三欄に掲げる高等学校の科目を修得したと同程度に修得したと認められる者に対しては、その願い出により、当該受検科目に応ずる同表の第四欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
現代国語	国語	現代国語	国語
倫理・社会	倫理・社会	倫理・社会	倫理
日本史	日本史	日本史	日本史Ａ
世界史	世界史	世界史Ａ又は世界史Ｂ	世界史Ａ
地理	地理	地理Ａ又は地理Ｂ	地理Ａ
数学Ｉ	数学	数学Ｉ	数学Ｉ
数学ＩＩ	数学	数学ＩＩＡ又は数学ＩＩＢ	数学ＩＩ・数学Ａ
物理	物理	物理Ａ又は物理Ｂ	物理ＩＡ
化学	化学	化学Ａ又は化学Ｂ	化学ＩＡ
保健	保健・体育	保健	保健
英語	英語	英語Ａ又は英語Ｂ	英語

５　この省令の施行の際、旧規程別表第一の第一欄又は別表第二の第一欄に定める古典Ⅱ又は数学Ⅲ（これらの受検科目に相当する第2条の規定による改正前の大学入学資格検定規程の一部を改正する省令（昭和三十三年文部省令第1号。以下「改正前の昭和三十三年改正省令」という。）附則第2項の表の上欄又は第3条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和四十年文部省令第8号。以下「改正前の昭和四十年改正省令」という。）附則第3項の表の上欄に掲げる受検科目を含む。）について、旧規程第5条若しくは第8条第3項、改正前の昭和三十三年改正省令附則第2項若しくは第3項又は改正前の昭和四十年改正省令附則第3項若しくは第4項の規定に基づき、資格検定の免除を既に受けている者に係る新規程別表第一の規定の適用については、同表第二類の項中「四科目」とあるのは、「三科目（古典Ⅱ及び数学Ⅲについての資格検定の免除を受けた者にあつては、二科目）」とする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の大学入学資格検定規程（以下「新規程」という。）第5条第2項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前の大学入学資格検定規程別表第二第二欄に定める高等専門学校の授業科目は、当該授業科目に相当する次の表の下欄に掲げる新規程別表第二第二欄に定める高等専門学校の一般科目に関する授業科目とみなす。

上欄	下欄
国語	国語
倫理・哲学	社会
歴史
地理
数学	数学
物理	理科
化学	理科
保健・体育	保健・体育
英語	外国語

　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年三月三一日文部省令第8号）

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の大学入学資格検定規程（以下「新規程」という。）第5条第1項の規定は、昭和五十七年四月一日以後に高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に対して適用する。

２　この省令施行の際、第1条の規定による改正前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）第8条第3項若しくは附則第5項、第2条の規定による改正前の大学入学資格検定規程の一部を改正する省令（昭和三十三年文部省令第1号。以下「改正前の昭和三十三年改正省令」という。）附則第2項若しくは第3項、第3条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和四十年文部省令第8号。以下「改正前の昭和四十年改正省令」という。）附則第3項若しくは第4項又は第4条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和五十年文部省令第15号。以下「改正前の昭和五十年改正省令」という。）附則第2項若しくは第3項の規定に基づき、旧規程別表第一第一欄に定める受検科目について大学入学資格検定（以下「資格検定」という。）の免除を受けることができる者（改正前の昭和三十三年改正省令附則第2項、改正前の昭和四十年改正省令附則第3項又は改正前の昭和五十年改正省令附則第2項の規定に基づき、資格検定の一部免除を受けることができる者にあつては、当該各項の表上欄に掲げる科目一以上についての資格検定に合格した者に限る。）が昭和六十一年十二月三十一日までに行われる資格検定を受けようとするときは、新規程別表第一第一類の理科の項を次の表のように読み替え、新規程別表第一第二類第一欄中「これらの科目」とあるのを「これらの科目（第一類で選択した科目を除く。）」と、「七科目」とあるのを「七科目（古典を選択する場合には六科目）」と読み替えるものとする。

第一欄			第二欄	第三欄
受検科目の属する教科	受検科目		資格検定の方法	高等学校の科目
理科	理科Ｉ	これらの科目のうちから受検者の選択する一科目	筆記	理科Ｉ
	物理			物理
	化学			化学
	生物			生物
	地学			地学

３　この省令の施行の際、旧規程附則第4項の表二の項の下欄に掲げる受検科目一以上について既に資格検定に合格している者が、昭和六十一年十二月三十一日までに行われる資格検定を受けようとするときは、新規程附則第4項の表二の項の下欄の四中「二科目」とあるのは「一科目」と読み替えるものとする。

４　旧規程別表第一第一欄に定める受検科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる受検科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（昭和四十八年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までに高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

上欄	中欄	下欄
現代国語	現代国語	国語
古典甲又は古典乙	古典Ｉ甲又は古典Ｉ乙	古典
倫理・社会	倫理・社会	倫理
政治・経済	政治・経済	政治・経済
倫理・社会及び政治・経済	倫理・社会及び政治・経済	現代社会
日本史	日本史	日本史Ｂ
世界史	世界史	世界史Ｂ
地理Ａ又は地理Ｂ	地理Ａ又は地理Ｂ	地理Ｂ
数学一般又は数学Ｉ	数学一般又は数学Ｉ	数学Ｉ
数学ＩＩＡ又は数学ＩＩＢ	数学ＩＩＡ又は数学ＩＩＢ	数学ＩＩ・数学Ａ
基礎理科	基礎理科	総合理科
物理	物理Ｉ	物理ＩＢ
化学	化学Ｉ	化学ＩＢ
生物	生物Ｉ	生物ＩＢ
地学	地学Ｉ	地学ＩＢ
保健	保健	保健
英語	英語Ａ又は英語Ｂ	英語
家庭一般	家庭一般	家庭
電気一般又は機械一般	電気一般又は機械一般	工業数理
簿記会計	簿記会計Ｉ	簿記

５　この省令の施行の際、旧規程別表第一第一欄に定める受検科目（体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業一般及び水産一般を除く。）についての資格検定に合格した者に対しては、その願い出により、当該科目に相当する前項の表の下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

６　旧規程別表第二第一欄に定める受検科目について、高等専門学校において、次の表の第一欄に掲げる受検科目に相当する同表の第二欄に掲げる高等専門学校の一般科目に関する授業科目を同表の第三欄に掲げる高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められる者に対しては、その願い出により、当該受検科目に応ずる同表の第四欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
現代国語	国語	現代国語	国語
倫理・社会	社会	倫理・社会	倫理
政治・経済		政治・経済	政治・経済
倫理・社会及び政治・経済		倫理・社会及び政治・経済	現代社会
日本史		日本史	日本史Ａ
世界史		世界史	世界史Ａ
地理Ａ		地理Ａ	地理Ａ
数学Ｉ	数学	数学Ｉ	数学Ｉ
数学ＩＩＡ又は数学ＩＩＢ	数学	数学ＩＩＡ又は数学ＩＩＢ	数学ＩＩ・数Ａ
物理	理科	物理ＩＡ	物理ＩＡ
化学		化学ＩＡ	化学ＩＡ
生物		生物ＩＡ	生物ＩＡ
地学		地学Ｉ	地学ＩＡ
保健	保健・体育	保健	保健
英語	外国語	英語Ａ又は英語Ｂ	英語

７　改正前の昭和五十年改正省令附則第5項に規定する者に係る新規程別表第一の規定の適用については、同表第二類の項中「七科目」とあるのは、「六科目（古典Ⅱ及び数学Ⅲについての資格検定の免除を受けた者にあつては五科目）」とする。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月一六日文部省令第32号）

１　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際、第1条の規定による改正前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）別表第一第一欄又は別表第二第一欄に定める体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業基礎、工業基礎又は水産一般（これらの受検科目に相当する第1条の規定による旧規程附則第5項、第2条の規定による改正前の大学入学資格検定規程の一部を改正する省令（昭和三十三年文部省令第1号。以下「改正前の昭和三十三年改正省令」という。）附則第2項、第3条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和四十年文部省令第8号。以下「改正前の昭和四十年改正省令」という。）附則第3項、第4条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和五十年文部省令第15号。以下「改正前の昭和五十年改正省令」という。）附則第2項若しくは第4項又は第5条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和五十九年文部省令第8号。以下「改正前の昭和五十九年改正省令」という。）附則第4項若しくは第6項のそれぞれ各項の表の上欄又は第一欄に掲げる受検科目を含む。）について、旧規程第5条若しくは第8条第3項、改正前の昭和三十三年改正省令附則第2項若しくは第3項、改正前の昭和四十年改正省令附則第3項若しくは第4項、改正前の昭和五十年改正省令附則第2項、第3項若しくは第4項又は改正前の昭和五十九年改正省令附則第4項、第5項若しくは第6項の規定に基づき、大学入学資格検定（以下「資格検定」という。）の免除を既に受けている者又は改正前の昭和五十年改正省令附則第5項に規定する者に係る第1条の規定による改正後の大学入学資格検定規程（以下「新規程」という。）別表第一の規定の適用については、同表第二類の項中「七科目」とあるのは、「七から、古典ＩＩ、数学ＩＩＩ、体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業基礎、工業基礎又は水産一般のうち資格検定の免除を受けた受検科目の数を減じた数の科目」とする。

３　改正前の昭和五十九年改正省令附則第2項に規定する者が、昭和六十一年十二月三十一日までに行われる資格検定において古典を選択する場合における前項の適用については、「七から」とあるのは、「六から」と読み替えるものとする。

４　昭和六十二年十二月三十一日までに行われる資格検定については、新規程第4条第1項の規定にかかわらず、新規程別表第一第二類の項を次の表のように読み替えるものとする。この場合において、第一欄の受検科目にかかる資格検定の免除については、なお従前の例による。

種別	第一欄			第二欄	第三欄
種別	受検科目の属する教科	受検科目		資格検定の方法	高等学校の科目
第二類	国語	古典	これらの科目のうちから受検者の選択する七科目	筆記	古典
	社会	日本史			日本史
		世界史			世界史
		地理			地理
	数学	数学ＩＩ			数学ＩＩ
	理科	物理			物理
		化学			化学
		生物			生物
		地学			地学
	保健体育	保健			保健
	外国語	英語			英語Ｉ又は英語ＩＩ
		ドイツ語			ドイツ語
		フランス語			フランス語
		中国語			外国語に関するその他の科目のうち中国語
	家庭	家庭一般			家庭一般
	農業	農業基礎			農業基礎
	工業	工業基礎			工業基礎
	工業	工業数理			工業数理
	商業	簿記会計Ｉ			簿記会計
	水産	水産一般			水産一般
備考　一　この表に掲げる受検科目のうちドイツ語、フランス語、中国語又は水産一般については昭和六十一年に、工業基礎については昭和六十一年及び昭和六十二年にそれぞれ行われる資格検定を受ける場合には選択できないものとする。ただし、これらの受検科目についての資格検定の免除を受けることができる者については、この限りでない。　二　この表に掲げる受検科目のうち外国語の教科に属する受検科目を選択する場合には一科目に限るものとする。

　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一一月一四日文部省令第45号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、平成四年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年四月二三日文部省令第24号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、平成六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成八年二月二一日文部省令第2号）

１　この省令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の大学入学資格検定規程（以下「新規程」という。）第5条第1項の規定は、平成六年四月一日以後に高等学校の第一学年に入学した生徒（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号。以下「規則」という。）第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以後に入学した生徒（規則第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程の科目を修得した者に適用する。

２　この省令の施行の際、第1条の規定による改正前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）第8条第3項若しくは附則第5項、第2条の規定による改正前の大学入学資格検定規程の一部を改正する省令（昭和三十三年文部省令第1号。以下「改正前の昭和三十三年改正省令」という。）附則第2項若しくは第3項、第3条の規定による改正前の大学入学資格検定等の一部を改正する省令（昭和四十年文部省令第8号。以下「改正前の昭和四十年改正省令」という。）附則第3項若しくは第4項、第4条の規定による改正前の大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和五十年文部省令第15号。以下「改正前の昭和五十年改正省令」という。）附則第2項若しくは第3項又は第5条の規定による改正前の大学入学資格検定等の一部を改正する省令（昭和五十九年文部省令第8号。以下「改正前の昭和五十九年改正省令」という。）附則第4項若しくは第5項の規定に基づき、旧規程別表第一第一欄に定める受検科目について大学入学資格検定（以下「資格検定」という。）の免除を受けることができる者（改正前の昭和三十三年改正省令附則第2項、改正前の昭和四十年改正省令附則第3項、改正前の昭和五十年改正省令附則第2項又は改正前の昭和五十九年改正省令附則第4項の規定に基づき、資格検定の一部免除を受けることができる者にあっては、当該各項の表第一欄に掲げる科目一以上についての資格検定に合格した者に限る。）が平成十年十二月三十一日までに行われる資格検定を受けようとするときは、新規程別表第一の規定の適用については、同表を次のように読み替えることができるものとする。

類別	第一欄			第二欄
類別	受検科目の属する教科	受検科目		高等学校の科目
第一類	国語	国語		国語Ｉ、国語ＩＩ、現代文及び古典Ｉ
	公民	現代社会	現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目	現代社会
		倫理		倫理
		政治・経済		政治・経済
	数学	数学Ｉ		数学Ｉ
	理科	総合理科		総合理科
第二類	国語	古典	これらの科目のうちから受検者の選択する七科目	古典Ｉ
	地理歴史	日本史Ａ		日本史Ａ
		日本史Ｂ		日本史Ｂ
		世界史Ａ		世界史Ａ
		世界史Ｂ		世界史Ｂ
		地理Ａ		地理Ａ
		地理Ｂ		地理Ｂ
	数学	数学ＩＩ・数学Ａ		数学ＩＩ又は数学Ａ
	理科	物理ＩＡ		物理ＩＡ
		物理ＩＢ		物理ＩＢ
		化学ＩＡ		化学ＩＡ
		化学ＩＢ		化学ＩＢ
		生物ＩＡ		生物ＩＡ
		生物ＩＢ		生物ＩＢ
		地学ＩＡ		地学ＩＡ
		地学ＩＢ		地学ＩＢ
	保健体育	保健		保健
	外国語	英語		英語Ｉ、英語ＩＩ、オーラルコミュニケーションＡ、オーラルコミュニケーションＢ、オーラルコミュニケーションＣ、リーディング又はライティング
	家庭	家庭		家庭一般、生活技術又は生活一般
	工業	工業数理		工業数理
	商業	簿記		簿記
	情報基礎	情報関係基礎		家庭情報処理、農業情報処理、情報技術基礎、情報処理、水産情報処理又は看護情報処理
備考　この表に掲げる受検科目のうち次に掲げる受検科目を選択する場合には、それぞれいずれか一科目に限るものとする。　イ　日本史Ａ又は日本史Ｂ　ロ　世界史Ａ又は世界史Ｂ　ハ　地理Ａ又は地理Ｂ　ニ　物理ＩＡ又は物理ＩＢ　ホ　化学ＩＡ又は化学ＩＢ　ヘ　生物ＩＡ又は生物ＩＢ　ト　地学ＩＡ又は地学ＩＢ

３　この省令の施行の際、改正前の昭和五十年改正省令附則第6項又は大学入学資格検定規程等の一部を改正する省令（昭和六十年文部省令第32号。以下「昭和六十年改正省令」という。）附則第2項若しくは第4項の規定により既に資格検定の免除を受けている者に係る新規程別表第一の規定の適用については、同表第二類の項中「三科目」とあるのは、「三から、古典Ⅱ、数学Ⅲ、体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業基礎、工業基礎又は水産一般のうち資格検定の免除を受けた受検科目の数（その数が三を超える場合には、三）を減じた数の科目」とする。この場合、ドイツ語、フランス語若しくは中国語について既に資格検定の免除を受けている者は、同表第二類に規定する英語について、資格検定の免除を受けること及び受検科目とすることはできないものとする。

４　この省令の施行の際、改正前の昭和五十年改正省令附則第6項又は昭和六十年改正省令附則第2項若しくは第4項の規定により既に資格検定の免除を受けている者に係る第2項の表の適用については、同表第二類の項中「七科目」とあるのは、「七から、古典Ⅱ、数学Ⅲ、体育、ドイツ語、フランス語、中国語、農業基礎、工業基礎又は水産一般のうち資格検定の免除を受けた受検科目の数を減じた数の科目」とする。この場合、ドイツ語、フランス語若しくは中国語について既に資格検定の免除を受けている者は、同表第二類に規定する英語について、資格検定の免除を受けること及び受検科目とすることはできないものとする。

５　旧規程別表第一第一欄に定める受検科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる受検科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（昭和五十七年四月一日から平成六年三月三十一日までに高等学校の第一学年に入学した生徒（規則第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、昭和五十七年四月一日から平成六年三月三十一日までに入学した生徒（規則第60条の規定により入学した生徒で昭和五十七年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

上欄	中欄	下欄
国語	国語Ⅰ及び国語Ⅱ	国語
古典	古典	古典
現代社会	現代社会	現代社会
日本史	日本史	日本史Ｂ
世界史	世界史	世界史Ｂ
地理	地理	地理Ｂ
倫理	倫理	倫理
政治・経済	政治・経済	政治・経済
数学Ⅰ	数学Ⅰ	数学Ⅰ
理科Ⅰ	理科Ⅰ	総合理科
物理	物理	物理ⅠＢ
化学	化学	化学ⅠＢ
生物	生物	生物ⅠＢ
地学	地学	地学ⅠＢ
保健	保健	保健
家庭一般	家庭一般	家庭
工業数理	工業数理	工業数理
簿記会計	簿記会計Ⅰ	簿記

６　新規程別表第一第一欄に定める受検科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる受検科目に相当する下欄に掲げる科目を修得した者（昭和五十七年四月一日から平成六年三月三十一日までに高等学校の第一学年に入学した生徒（規則第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、昭和五十七年四月一日から平成六年三月三十一日までに入学した生徒（規則第60条の規定により入学した生徒で昭和五十七年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、当該受検科目についての資格検定を免除する。ただし、英語についての資格検定の免除を受けることのできる者は、高等学校において、当該受検科目に相当する同表下欄に定める科目について九単位以上の単位を修得した者とする。

上欄	下欄
数学ＩＩ・数学Ａ	数学ＩＩ、代数・幾何、基礎解析、微分・積分又は確率・統計のうちいずれか一科目
英語	英語Ｉ、英語ＩＩ、英語ＩＩＡ、英語ＩＩＢ又は英語ＩＩＣ
情報関係基礎	情報技術Ｉ又は情報処理Ｉのいずれか一科目

７　旧規程別表第二第一欄に定める受検科目について、高等専門学校において、次の表の第一欄に掲げる受検科目に相当する同表の第二欄に掲げる高等専門学校の一般科目に関する授業科目を同表の第三欄に掲げる高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められる者に対しては、その願い出により、当該受検科目に応ずる同表の第四欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
国語	国語	国語Ｉ及び国語ＩＩ	国語
倫理	社会	倫理	倫理
政治・経済		政治・経済	政治・経済
日本史		日本史	日本史Ａ
世界史		世界史	世界史Ａ
地理		地理	地理Ａ
数学Ｉ		数学	数学Ｉ	数学Ｉ
数学ＩＩ		数学	数学ＩＩ	数学ＩＩ・数学Ａ
物理		理科	物理	物理ＩＡ
化学			化学	化学ＩＡ
生物			生物	生物ＩＡ
地学	地学		地学ＩＡ
保健	保健・体育		保健	保健
英語	外国語		英語Ｉ又は英語ＩＩ	英語

８　旧規程別表第一第一欄に定める受検科目（数学Ⅱ及び英語を除く。）について、専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に定めるものにおいて、当該受検科目に相当する授業科目を同表の第三欄に掲げる高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願い出により、第5項の表上欄に掲げる当該受検科目に相当する同表の下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

９　旧規程別表第一第一欄に定める数学Ⅱ又は英語について、専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に定めるものにおいて、当該受検科目に相当する授業科目を同表の第三欄に掲げる高等学校の科目を修得したと同程度において修得したと認められた者に対しては、その願い出により、それぞれ当該受検科目に相当する新規程別表第一第一欄に掲げる数学Ⅱ・数学Ａ又は英語についての資格検定を免除する。

１０　この省令の施行の際、旧規程別表第一第一欄に定める受検科目（数学Ⅱ及び英語を除く。）についての資格検定に合格した者に対しては、その願い出により、当該科目に相当する第5項の表の下欄に掲げる受検科目についての資格検定を免除する。

１１　この省令の施行の際、旧規程別表第一第一欄に定める数学Ⅱ又は英語についての資格検定に合格した者に対しては、その願い出により、それぞれ当該科目に相当する新規程別表第一第一欄に掲げる数学Ⅱ・数学Ａ又は英語についての資格検定を免除する。

　この省令は、平成十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月一七日文部省令第38号）　抄

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月三日文部省令第36号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第134号）の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の大学入学資格検定規程第7条第2号中「外国人登録法（昭和二十七年法律第125号）の規定による登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書」とあるのは、「市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、当該市の区とする。）の長の作成した外国人登録法（昭和二十七年法律第125号）の規定による登録がされていることを証する書類」とする。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年四月二七日文部科学省令第69号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年五月七日文部科学省令第29号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別表第一　（第4条、第5条関係）

類別	第一欄			第二欄
類別	受検科目の属する教科	受検科目		高等学校の科目
第一類	国語	国語		国語Ｉ、国語ＩＩ、現代文又は古典Ｉ
	地理歴史	世界史Ａ	これらの科目のうちから受検者の選択する一科目	世界史Ａ
		世界史Ｂ	これらの科目のうちから受検者の選択する一科目	世界史Ｂ
		日本史Ａ	これらの科目のうちから受検者の選択する一科目	日本史Ａ
		日本史Ｂ		日本史Ｂ
		地理Ａ		地理Ａ
		地理Ｂ		地理Ｂ
	公民	現代社会	現代社会一科目又は倫理及び政治・経済の二科目	現代社会
		倫理		倫理
		政治・経済		政治・経済
	数学	数学Ｉ		数学Ｉ
	理科	総合理科	これらの科目のうちから受検者の選択する二科目	総合理科
		物理ＩＡ		物理ＩＡ
		物理ＩＢ		物理ＩＢ
		化学ＩＡ		化学ＩＡ
		化学ＩＢ		化学ＩＢ
		生物ＩＡ		生物ＩＡ
		生物ＩＢ		生物ＩＢ
		地学ＩＡ		地学ＩＡ
		地学ＩＢ		地学ＩＢ
	家庭	家庭		家庭一般、生活技術又は生活一般
第二類	国語	古典	これらの科目（第一類で選択した科目を除く。）のうちから受検者の選択する一科目	古典Ｉ
	地理歴史	日本史Ａ		日本史Ａ
		日本史Ｂ		日本史Ｂ
		地理Ａ		地理Ａ
		地理Ｂ		地理Ｂ
	数学	数学ＩＩ・数学Ａ		数学ＩＩ又は数学Ａ
	理科	総合理科		総合理科
		物理ＩＡ		物理ＩＡ
		物理ＩＢ		物理ＩＢ
		化学ＩＡ		化学ＩＡ
		化学ＩＢ		化学ＩＢ
		生物ＩＡ		生物ＩＡ
		生物ＩＢ		生物ＩＢ
		地学ＩＡ		地学ＩＡ
		地学ＩＢ		地学ＩＢ
	保健体育	保健		保健
	外国語	英語		英語Ｉ、英語ＩＩ、オーラルコミュニケーションＡ、オーラルコミュニケーションＢ、オーラルコミュニケーションＣ、リーディング又はライティング
	工業	工業数理		工業数理
	商業	簿記		簿記
	情報基礎	情報関係基礎		家庭情報処理、農業情報処理、情報技術基礎、情報処理、水産情報処理又は看護情報処理
備考　　この表に掲げる受検科目のうち次に掲げる受検科目を選択する場合には、それぞれいずれか一科目に限るものとする。　イ　日本史Ａ又は日本史Ｂ　ロ　地理Ａ又は地理Ｂ　ハ　物理ＩＡ又は物理ＩＢ　ニ　化学ＩＡ又は化学ＩＢ　ホ　生物ＩＡ又は生物ＩＢ　ヘ　地学ＩＡ又は地学ＩＢ

別表第二（第5条関係）

第一欄	第二欄
受検科目	高等学校の科目
国語	国語Ｉ及び国語ＩＩ
倫理	倫理
政治・経済	政治・経済
日本史Ａ	日本史Ａ
世界史Ａ	世界史Ａ
地理Ａ	地理Ａ
数学Ｉ	数学Ｉ
数学ＩＩ・数学Ａ	数学ＩＩ又は数学Ａ
物理ＩＡ	物理ＩＡ
化学ＩＡ	化学ＩＡ
生物ＩＡ	生物ＩＡ
地学ＩＡ	地学ＩＡ
保健	保健
英語	英語Ｉ、英語ＩＩ、オーラルコミュニケーションＡ、オーラルコミュニケーションＢ、オーラルコミュニケーションＣ、リーディング又はライティング
工業数理	工業数理
簿記	簿記
情報関係基礎	家庭情報処理、農業情報処理、情報技術基礎、情報処理、水産情報処理又は看護情報処理

別記第1号様式　（第7条関係）（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４）
別記第2号様式　（第7条関係）（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４）
別記第3号様式　（第9条関係）
別記第4号様式　（第10条関係）
別記第5号様式　（第10条関係）
別記第6号様式　（第10条関係）
別記第7号様式　（第10条関係）
別記第8号様式　（第10条関係）
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