大学通信教育設置基準

第1条 　大学（短期大学を除く。以下同じ。）が行う通信教育に係る設置基準は、この省令の定めるところによる。

２ 　この省令で定める設置基準は、通信教育を行う大学を設置し、又は大学において通信教育を開設するのに必要な最低の基準とする。

３ 　大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

第1条の2 　大学は、通信教育に関し、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第28号）第2条第1項及び第2項の定めるところにより自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

２ 　大学は、通信教育に関し、大学設置基準第2条第3項の定めるところにより、前項の点検及び評価の結果について、当該大学の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。

第2条 　大学は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとする。

第3条 　授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、主としてこれにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。）、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業（以下「放送授業」という。）、大学設置基準第25条第1項の方法による授業（以下「面接授業」という。）若しくは同条第2項の方法による授業（以下「メディアを利用して行う授業」という。）のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

２ 　印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たつては、添削等による指導を併せ行うものとする。

３ 　大学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。

第4条 　授業は、定期試験等を含め、年間を通じて適切に行うものとする。

第5条 　各授業科目の単位数は、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。

２ 　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、大学設置基準第21条第3項の定めるところによる。

第6条 　卒業の要件は、大学設置基準第32条第1項の定めるところによる。

２ 　前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数百二十四単位のうち三十単位以上は、面接授業又はメディアを利用して行う授業により修得するものとする。ただし、当該三十単位のうち十単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。

第7条 　大学は、大学設置基準第29条の定めるところにより単位を与えるほか、あらかじめ当該大学が定めた基準に照らして教育上適当であると認めるときは、通信教育の特性等を考慮して文部科学大臣が別に定める学修を当該大学における履修とみなし、その成果について単位を与えることができる。

第8条 　削除

第9条 　学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第54条に規定する通信による教育を行う学部（以下「通信教育学部」という。）における専任教員の数は、別表第一のとおりとする。

２ 　昼間又は夜間において授業を行う学部が通信教育を併せ行う場合においては、当該学部が行う通信教育に係る収容定員四千人につき四人の専任教員を増加するものとする。ただし、当該増加する専任教員の数が当該学部の通信教育に係る学科又は課程における大学設置基準第13条の規定による専任教員の数の二割に満たない場合には、当該専任教員の数の二割の専任教員を増加するものとする。

３ 　大学は、大学設置基準第31条の科目等履修生を前2項の学部の収容定員を超えて相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう相当数の専任教員を増加するものとする。

第10条 　通信教育学部を置く大学は、当該学部に係る大学設置基準第36条第1項に規定する校舎を有するほか、特に添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設（第3項において「通信教育関係施設」という。）について、教育に支障のないようにするものとする。

２ 　前項の校舎等の施設の面積は、別表第二のとおりとする。

３ 　昼間又は夜間において授業を行う学部が通信教育を併せ行う場合にあつては、大学は、通信教育関係施設及び面接授業を行う施設について、教育に支障のないようにするものとする。

４ 　図書館の閲覧室には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数の座席を備えるものとする。

第11条 　通信教育学部のみを置く大学は、教育に支障のない場合には、運動場を設けないことができる。

２ 　通信教育学部に係る校地の面積については、当該学部における教育に支障のないものとする。

第12条 　大学は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。

第13条 　通信教育を行う大学の組織、編制、施設、設備その他通信教育を行う大学の設置又は大学における通信教育の開設に関する事項で、この省令に定めのないものについては、大学設置基準（第23条を除く。）の定めるところによる。

１ 　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２ 　昭和五十八年度に設置しようとする通信教育を行う大学の設置認可又は同年度に開設しようとする大学の通信教育の開設認可の申請に係る審査に当たつては、この省令の規定の適用があるものとする。

３ 　この省令施行の際、現に通信教育を開設している大学の組織、編制、施設及び設備で、この省令の施行の日前に係るものについては、当分の間、なお従前の例によることができる。

１ 　この省令は、平成三年七月一日から施行する。

２ 　この省令施行の日前に大学が行う通信教育の聴講生として授業科目を聴講し当該授業科目について聴講の成果の認定を受けている者で、当該大学に入学した場合には改正前の第8条の規定により当該聴講生としての聴講を当該大学における履修とみなし、その成果について単位を与えることができることとなるものについては、当該聴講生として授業科目を聴講し、その成果の認定を受けたことをもつて大学設置基準第31条の科目等履修生として当該大学の通信教育における授業科目を履修し、単位を修得したものとみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にされている認可の申請に係る審査については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。