青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則

第1条 　文部科学大臣は、青少年及び成人の学習意欲を増進し、その知識及び技能（以下「知識等」という。）の向上に資するため、これらの者が習得した知識等の水準を審査し、証明する事業（以下「技能審査」という。）のうち、民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定による法人その他の団体（以下「法人等」という。）の行う事業であって、教育上奨励すべきものを認定することができる。

第2条 　前条の規定による認定（以下「認定」という。）を受けようとする法人等は、その名称、事務所の所在地、代表者の氏名及び認定を受けようとする技能審査（以下「申請技能審査」という。）の名称を記載した技能審査認定申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書の様式は、別記様式によるものとする。

３ 　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

４ 　前項第6号（正味財産増減計算書、貸借対照表を除く。）及び第7号に掲げる書類は、申請技能審査に係る事項と他の事業に係る事項とを区分して記載しなければならない。

５ 　第3項第9号の審査基準には、申請技能審査の内容、方法及びその対象となる知識等の水準を示す級別区分を記載しなければならない。

６ 　第3項第9号の実施規則には、申請技能審査の実施に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第3条 　第14条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、認定を受けることができない。

第4条 　認定の基準は、次のとおりとする。

第5条 　文部科学大臣は、認定に当たっては、あらかじめ学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

第6条 　認定を受けた技能審査（以下「認定技能審査」という。）の名称及び認定技能審査を行う法人等（以下「認定法人等」という。）の名称は、別に文部科学省令で定める。

第7条 　認定法人等が、認定技能審査を実施するときは、「文部科学省認定」の表示を行い、当該事業が認定を受けたものであることを明示することができる。

第8条 　認定法人等は、認定技能審査の名称、審査基準又は実施規則を変更しようとするときは、その変更の内容、理由及び時期を記載した書類を文部科学大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２ 　認定法人等は、定款等、代表者の氏名若しくは認定技能審査に関する役職員の職務規程若しくは組織を変更したとき又は役員が就任し若しくは退任したときは、遅滞なくその変更等の内容、理由及び時期を文部科学大臣に届け出なければならない。

第9条 　認定法人等は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定に掲げる事業計画書及び収支予算書は、認定技能審査に係る事項と他の事業に係る事項とを区分して記載しなければならない。

第10条 　認定法人等は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に係る次に掲げる書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項第1号及び第2号に掲げる書類は、認定技能審査に係る事項と他の事業に係る事項とを区分して記載しなければならない。

第11条 　認定法人等は、文部科学大臣の求めに応じ、認定技能審査の実施に関する資料等を提出しなければならない。

第12条 　文部科学大臣は、認定法人がこの省令の規定に違反したとき又は認定技能審査に関し改善が必要であると認めるときは、認定法人等に対し、その是正又は改善のために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

第13条 　認定法人等が、認定技能審査を廃止しようとするときは、廃止の理由及び時期を記載した書類を提出して、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

第14条 　文部科学大臣は、認定法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。