学校教育法施行令
（昭和二十八年十月三十一日政令第340号）
教育に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正：平成一五年一二月三日政令第487号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十五年三月二十六日政令第74号 | （一部未施行） |
|
| 平成十五年十二月三日政令第487号 | （未施行） |
|
| | |
|
内閣は、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第4条、第22条第2項、第40条、第83条第3項及び第88条の規定に基き、この政令を制定する。
第1章 就学義務
第1節 学齢簿（第1条―第4条）
第2節 小学校、中学校及び中等教育学校（第5条―第10条）
第3節 盲学校、聾学校及び養護学校（第11条―第18条）
第3節の2 盲者等の就学に関する専門的知識を有する者の意見聴取（第18条の2）
第4節 督促等（第19条―第21条）
第5節 就学義務の終了（第22条）
第6節 行政手続法の適用除外（第22条の2）
第2章 盲者等の心身の故障の程度（第22条の3）
第3章 認可、届出等
第1節 認可及び届出等（第23条―第28条）
第2節 学期、休業日及び学校廃止後の書類の保存（第29条―第31条）
第4章 技能教育施設の指定（第32条―第39条）
第5章 審議会等（第40条―第42条）
附則
教育に戻る
法令ユビキタスに戻る
学校教育法施行令