私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

第1条 　平成十一年四月分以後の月分（平成十二年三月分までの月分に限る。次条において同じ。）の私立学校教職員共済法（以下「法」という。）による年金である給付については、法第25条において準用する国家公務員共済組合法の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。

第77条第1項並びに第2項第1号及び第2号	乗じて得た金額	乗じて得た金額（平成五年十二月以前の加入者期間があるときはその金額に一・〇三一を乗じて得た金額とし、平成六年十二月以前の加入者期間があるとき（平成五年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成七年十二月以前の加入者期間があるとき（平成六年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二五を乗じて得た金額とし、平成八年十二月以前の加入者期間があるとき（平成七年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成九年十二月以前の加入者期間があるとき（平成八年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇〇六を乗じて得た金額とする。）
第78条第2項	二十二万四千四百円	二十三万四千百円
	七万四千八百円	七万七千百円
第82条第1項後段	五十八万五千円	六十万三千二百円
第82条第1項第1号及び第2号	乗じて得た金額	乗じて得た金額（平成五年十二月以前の加入者期間があるときはその金額に一・〇三一を乗じて得た金額とし、平成六年十二月以前の加入者期間があるとき（平成五年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成七年十二月以前の加入者期間があるとき（平成六年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二五を乗じて得た金額とし、平成八年十二月以前の加入者期間があるとき（平成七年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成九年十二月以前の加入者期間があるとき（平成八年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇〇六を乗じて得た金額とする。）
第82条第2項	加えた金額）	加えた金額）（平成五年十二月以前の加入者期間があるときはその金額に一・〇三一を乗じて得た金額とし、平成六年十二月以前の加入者期間があるとき（平成五年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成七年十二月以前の加入者期間があるとき（平成六年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二五を乗じて得た金額とし、平成八年十二月以前の加入者期間があるとき（平成七年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成九年十二月以前の加入者期間があるとき（平成八年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇〇六を乗じて得た金額とする。）
第82条第3項第1号	四百十四万八千円	四百二十七万六千六百円
第82条第3項第2号	二百五十六万二千円	二百六十四万千四百円
第82条第3項第3号	二百三十一万八千円	二百三十八万九千九百円
第83条第3項	二十二万四千四百円	二十三万千四百円
第89条第1項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロ並びに第2項	乗じて得た金額	乗じて得た金額（平成五年十二月以前の加入者期間があるときはその金額に一・〇三一を乗じて得た金額とし、平成六年十二月以前の加入者期間があるとき（平成五年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成七年十二月以前の加入者期間があるとき（平成六年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二五を乗じて得た金額とし、平成八年十二月以前の加入者期間があるとき（平成七年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成九年十二月以前の加入者期間があるとき（平成八年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇〇六を乗じて得た金額とする。）
第89条第3項	百三万七千円	百六万九千百円
第90条	五十八万五千円	六十万三千二百円
附則第12条の4の2第2項第1号	乗じて得た金額	乗じて得た金額に一・〇三一を乗じて得た金額
附則第12条の4の2第2項第2号並びに第3項第1号及び第2号	乗じて得た金額	乗じて得た金額（平成五年十二月以前の加入者期間があるときはその金額に一・〇三一を乗じて得た金額とし、平成六年十二月以前の加入者期間があるとき（平成五年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成七年十二月以前の加入者期間があるとき（平成六年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二五を乗じて得た金額とし、平成八年十二月以前の加入者期間があるとき（平成七年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇二四を乗じて得た金額とし、平成九年十二月以前の加入者期間があるとき（平成八年十二月以前の加入者期間があるときを除く。）はその金額に一・〇〇六を乗じて得た金額とする。）

第2条 　平成十一年四月分以後の月分の法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（以下「読替え後の組合法」という。）第87条の4に規定する職務等による障害共済年金（平成九年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）について同条の規定により支給を停止する金額については、同条に規定する当該職務等による障害共済年金の算定の基礎となった読替え後の組合法第77条第1項に規定する平均標準給与月額（次項において「平均標準給与月額」という。）に十二を乗じて得た金額の百分の二十（その受給権者の読替え後の組合法第82条第2項に規定する職務等傷病による障害の程度が読替え後の組合法第81条第2項に規定する障害等級の一級に該当する場合にあっては、百分の三十）に相当する金額（読替え後の組合法第85条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の7の9第1項に規定する場合に該当するものにあっては、当該金額に同条第2項に規定する金額を加えた金額に相当する金額）を、当該金額に一・〇三一（平成五年十二月以前の加入者期間がないもの（平成六年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成六年十二月以前の加入者期間がないもの（平成七年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては一・〇二五とし、平成七年十二月以前の加入者期間がないもの（平成八年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成八年十二月以前の加入者期間がないものにあっては一・〇〇六とする。）を乗じて得た金額に改定する。

２ 　平成十一年四月分以後の月分の読替え後の組合法第89条第2項に規定する職務等による遺族共済年金（平成九年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）について読替え後の組合法第93条三の規定により支給を停止する金額については、同条に規定する当該職務等による遺族共済年金の算定の基礎となった平均標準給与月額の千分の三・三七五に相当する金額に三百を乗じて得た金額に相当する金額を、当該金額に一・〇三一（平成五年十二月以前の加入者期間がないもの（平成六年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成六年十二月以前の加入者期間がないもの（平成七年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては一・〇二五とし、平成七年十二月以前の加入者期間がないもの（平成八年十二月以前の加入者期間があるものに限る。）にあっては一・〇二四とし、平成八年十二月以前の加入者期間がないものにあっては一・〇〇六とする。）を乗じて得た金額に改定する。

第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十年一月一日から施行する。

第2条 　平成九年十二月分以前の月分の日本私立学校振興・共済事業団法附則第17条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第245号。次項において「改正前私学共済法」という。）による年金である給付の額については、なお従前の例による。

２ 　平成九年十二月分以前の月分の改正前私学共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第87条の4に規定する職務等による障害共済年金について同条の規定により支給を停止する金額及び改正前私学共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第89条第2項に規定する職務等による遺族共済年金について改正前私学共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第93条の3の規定により支給を停止する金額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　平成十年三月分以前の月分の私立学校教職員共済法による年金である給付の額については、なお従前の例による。

３ 　平成十年三月分以前の月分の私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（以下「読替え後の組合法」という。）第87条の4に規定する職務等による障害共済年金について同条の規定により支給を停止する金額及び読替え後の組合法第89条第2項に規定する職務等による遺族共済年金について読替え後の組合法第93条の3の規定により支給を停止する金額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年三月分以前の月分の私立学校教職員共済法による年金である給付の額については、なお従前の例による。

３ 　平成十一年三月分以前の月分の私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（以下「読替え後の組合法」という。）第87条の4に規定する職務等による障害共済年金について同条の規定により支給を停止する金額及び読替え後の組合法第89条第2項に規定する職務等による遺族共済年金について読替え後の組合法第93条の3の規定により支給を停止する金額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第1条中私立学校教職員共済法施行令附則第5項、第7項及び第9項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

２ 　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）第48条の2の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第21号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第5条第1項	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金	私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第140号）附則第4項第1号に規定する旧法の規定による年金を除く。）
附則第7条第1項第1号	附則第13条の9	私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第23号。以下この条において「平成十二年私学共済改正法」という。）第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法附則第28項
附則第7条第1項第2号	附則第13条の9	平成十二年私学共済改正法第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第28項
附則第7条第2項	第1条の規定による改正前の法附則第13条の9	平成十二年私学共済改正法第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済法附則第28項
	「附則第13条の9の表」	「附則第28項の表」

３ 　私立学校教職員共済法第48条の2の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第182号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第3条	旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第50条第1項に規定する旧共済法による年金をいう。）	私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第245号。附則第7条において「昭和六十年改正前の私学共済法」という。）による年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第140号。同条において「昭和三十六年私学共済改正法」という。）附則第4項第1号に規定する旧法の規定による年金及び大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）
附則第4条第1項第1号	附則第13条の9	私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第23号）第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（以下「新私学共済法」という。）附則第28項
附則第4条第1項第2号	附則第13条の9	私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「旧私学共済法」という。）附則第28項
附則第5条第1項第1号	附則第13条の9	新私学共済法附則第28項
附則第5条第1項第2号	附則第13条の9	旧私学共済法附則第28項
附則第6条第1項第1号	附則第13条の9	新私学共済法附則第28項
附則第6条第1項第2号	附則第13条の9	旧私学共済法附則第28項
附則第7条	旧共済法による年金（昭和六十年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金をいう。）	昭和六十年改正前の私学共済法による年金（昭和三十六年私学共済改正法附則第4項第1号に規定する旧法の規定による年金を除く。）