学校教育法施行規則

第2条 　私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

一　目的、名称、位置又は学則（収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。

二　分校を設置し、又は廃止しようとするとき。

三　大学における通信教育に関する規程を変更しようとするとき。

四　経費の見積り及び維持方法を変更しようとするとき。

五　校地、校舎その他直接教育の用に供する土地及び建物に関する権利を取得し、若しくは処分しようとするとき、又は用途の変更、改築等によりこれらの土地及び建物の現状に重要な変更を加えようとするとき。

第3条 　学校の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市（特別区を含む。以下同じ。）町村立の小学校及び中学校については、第4号及び第5号の事項を除く。）を記載した書類及び校地、校舎その他直接保育又は教育の用に供する土地及び建物（以下「校地校舎等」という。）の図面を添えてしなければならない。

一　目的

二　名称

三　位置

四　学則

五　経費の見積り及び維持方法

六　開設の時期

第4条 　前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。

一　修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項

二　部科及び課程の組織に関する事項

三　教育課程及び授業日時数に関する事項

四　学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

五　収容定員及び職員組織に関する事項

六　入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

七　授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

八　賞罰に関する事項

九　寄宿舎に関する事項

○２前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。

一　通信教育を行う区域に関する事項

二　通信教育について協力する高等学校に関する事項

第4条の2 　学校の目的、名称、位置、学則又は経費の見積り及び維持方法の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。

○２私立学校の収容定員に係る学則の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、前項の書類のほか、経費の見積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後の収容定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

第5条 　学校の校地校舎等に関する権利を取得し、若しくは処分し、又は用途の変更、改築等によりこれらの現状に重要な変更を加えることについての届出は、届出書に、その事由及び時期を記載した書類並びに当該校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

第6条 　分校（私立学校の分校を含む。第7条の7において同じ。）の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市町村立の小学校及び中学校については、第4号及び第5号の事項を除く。）を記載した書類及び校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

一　事由

二　名称

三　位置

四　学則の変更事項

五　経費の見積り及び維持方法

六　開設の時期

第7条 　二部授業を行うことについての届出は、届出書に、その事由、期間及び実施方法を記載した書類を添えてしなければならない。

第7条の2 　学級の編制についての認可の申請は、認可申請書に、各学年ごとの各学級別の生徒の数（数学年の生徒を一学級に編制する場合にあつては、各学級ごとの各学年別の生徒の数とする。本条中以下同じ。）を記載した書類を添えてしなければならない。

○２学級の編制の変更についての認可の申請は、認可申請書に、変更の事由及び時期並びに変更前及び変更後の各学年ごとの各学級別の生徒の数を記載した書類を添えてしなければならない。

第7条の3 　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻、短期大学の学科、高等専門学校の学科若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科の設置又は大学院の研究科の専攻に係る課程の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第6条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

第7条の4 　大学又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部における通信教育の開設についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、第6条各号の事項を記載した書類、通信教育に関する規程及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

○２大学又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部における通信教育に関する規程の変更についての届出は、届出書に、変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。

○３大学又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部における通信教育の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに学生又は生徒の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。

第7条の5 　盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部、高等部又は幼稚部の設置についての認可の申請は、認可申請書に、第6条各号の事項を記載した書類及びその使用に係る部分の校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

第7条の6 　学校の設置者の変更についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、当該設置者の変更に関係する地方公共団体又は学校法人（私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人以外の法人及び私人を含む。）が連署して、変更前及び変更後の第3条第1項第1号から第5号まで（小学校又は中学校の設置者の変更の場合において、新たに設置者となろうとする者が市町村であるときは、第4号及び第5号を除く。）の事項並びに変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。

第7条の7 　学校若しくは分校の廃止、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程、定時制の課程、通信制の課程、学科、専攻科若しくは別科の廃止、大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは研究科の専攻の廃止、短期大学の学科の廃止、高等専門学校の学科の廃止又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部、中学部、高等部、幼稚部若しくは高等部の学科、専攻科若しくは別科の廃止についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、廃止の事由及び時期並びに児童、生徒、学生又は幼児（以下「児童等」という。）の処置方法を記載した書類を添えてしなければならない。

第7条の8 　学校教育法施行令（昭和二十八年政令第340号）第24条の2第4号の文部科学省令で定める学則の記載事項は、第4条第1項第1号（修業年限に関する事項に限る。）及び第5号並びに同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

○２学校教育法施行令第24条の2に規定する事項についての認可の届出は、認可申請書に係る書類の写しを添えてしなければならない。

第7条の8の2 　学校教育法施行令第26条第4項の規定による都道府県の教育委員会の報告は、報告書に、市町村の教育委員会からの届出に係るものについては当該届出に係る書類の写しを、当該都道府県の設置する高等学校に係るものについては変更の事由及び時期を記載した書類を添えてしなければならない。

第7条の8の3 　学校教育法施行令第27条の2第2項の規定による都道府県知事の報告は、報告書に当該届出に係る書類の写しを添えてしなければならない。

第7条の9 　学校教育法（昭和二十二年法律第26号）、学校教育法施行令及びこの省令の規定に基づいてなすべき認可の申請、届出及び報告の手続その他の細則については、文部科学省令で定めるもののほか、公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあつては都道府県知事が、これを定める。

第8条 　校長（学長及び高等専門学校の校長を除く。）の資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一　教育職員免許法（昭和二十四年法律第147号）による教諭の専修免許状又は一種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあつては、専修免許状）を有し、かつ、次に掲げる職（以下「教育に関する職」という。）に五年以上あつたこと

イ　学校教育法第1条に規定する学校及び同法第82条の2に規定する専修学校の校長の職

ロ　学校教育法第1条に規定する学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、講師（常時勤務の者に限る。）及び同法第82条の2に規定する専修学校の教員（以下本条中「教員」という。）の職

ハ　学校教育法第1条に規定する学校の事務職員（単純な労務に雇用される者を除く。本条中以下同じ。）、実習助手、寄宿舎指導員及び学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第160号）第5条の3に規定する職員をいい、同法第5条の2に規定する施設の当該職員を含む。）の職

ニ　学校教育法第94条の規定により廃止された従前の法令の規定による学校及び旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第208号）第1条の規定による教員養成諸学校の長の職

ホ　ニに掲げる学校及び教員養成諸学校における教員及び事務職員に相当する者の職

ヘ　海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（以下「在外教育施設」という。）で、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職

ト　ヘに規定する職のほか、外国の学校におけるイからハまでに掲げる者に準ずるものの職

チ　少年院法（昭和二十三年法律第169号）による少年院又は児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律（平成九年法律第74号）附則第7条第1項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第2項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第48条第4項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育を担当する者の職

リ　イからチまでに掲げるもののほか、国又は地方公共団体において教育事務又は教育を担当する国家公務員又は地方公務員（単純な労務に雇用される者を除く。）の職

ヌ　外国の官公庁におけるリに準ずる者の職

二　教育に関する職に十年以上あつたこと

第9条 　私立学校の設置者は、前条の規定により難い特別の事情のあるときは、五年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる。

第9条の2 　国立若しくは公立の学校の校長の任命権者又は私立学校の設置者は、学校の運営上特に必要がある場合には、前2条に規定するもののほか、第8条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる。

第10条 　第8条の規定は、教頭の資格について準用する。

第11条 　削除

第12条 　削除

第12条の2 　削除

第12条の3 　校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第31条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。

○２校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。

○３校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

第12条の4 　校長（学長を除く。）は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。

第13条 　校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。

○２懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長（大学にあつては、学長の委任を受けた学部長を含む。）がこれを行う。

○３前項の退学は、公立の小学校、中学校（学校教育法第51条の10の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。）、盲学校、聾学校又は養護学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号の一に該当する児童等に対して行うことができる。

一　性行不良で改善の見込がないと認められる者

二　学力劣等で成業の見込がないと認められる者

三　正当の理由がなくて出席常でない者

四　学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者

○４第2項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。

第14条 　私立学校が、校長を定め、大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出るに当たつては、その履歴書を添えなければならない。

第15条 　学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

一　学校に関係のある法令

二　学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

三　職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

四　指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

五　入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六　資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

七　往復文書処理簿

○２前項の表簿（第12条の3第2項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間、これを保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。

○３学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。

第16条 　小学校の設備、編制その他設置に関する事項は、この節に定めるもののほか、小学校設置基準（平成十四年文部科学省令第14号）の定めるところによる。

第17条 　小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。

第18条 　小学校の分校の学級数は、特別の事情のある場合を除き、五学級以下とし、前条の学級数に算入しないものとする。

第19条 　削除

第20条 　削除

第21条 　削除

第22条 　削除

第22条の2 　小学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

第22条の3 　小学校には、教務主任及び学年主任を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任又は学年主任を置かないことができる。

○２教務主任及び学年主任は、教諭をもつて、これに充てる。

○３教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

○４学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

第22条の4 　小学校においては、保健主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

○２保健主事は、教諭又は養護教諭をもつて、これに充てる。

○３保健主事は、校長の監督を受け、小学校における保健に関する事項の管理に当る。

第22条の5 　小学校には、事務主任を置くことができる。

○２事務主任は、事務職員をもつて、これに充てる。

○３事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

第22条の6 　小学校においては、前3条に規定する教務主任、学年主任、保健主事及び事務主任のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

第23条 　削除

第23条の2 　小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

２　職員会議は、校長が主宰する。

第23条の3 　小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

２　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

３　学校評議員は、当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱する。

第24条 　小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（以下本節中「各教科」という。）、道徳、特別活動並びに総合的な学習の時間によつて編成するものとする。

○２　私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。

第24条の2 　小学校の各学年における各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第一に定める授業時数を標準とする。

第25条 　小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。

第25条の2 　小学校においては、必要がある場合には、一部の各教科について、これらを合わせて授業を行うことができる。

第26条 　児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。

第26条の2 　小学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行なうため特に必要があり、かつ、児童の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第24条第1項、第24条の2又は第25条の規定によらないことができる。

第27条 　小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当つては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。

第28条 　校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。

第29条 　市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第1条第3項（同令第2条において準用する場合を含む。）の規定により学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとする。

２　市町村の教育委員会は、前項に規定する場合においては、当該学齢簿に記録されている事項が当該市町村の学齢児童又は学齢生徒に関する事務に従事している者以外の者に同項の電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該学齢簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

第30条 　学校教育法施行令第1条第1項の学齢簿に記載（同条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する学齢簿にあつては、記録。以下同じ。）をすべき事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

一　学齢児童又は学齢生徒に関する事項　氏名、現住所、生年月日及び性別

二　保護者に関する事項　　氏名、現住所及び保護者と学齢児童又は学齢生徒との関係

三　就学する学校に関する事項

イ　当該市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）に就学する者について、当該学校の名称並びに当該学校に係る入学、転学及び卒業の年月日

ロ　学校教育法施行令第9条に定める手続きにより当該市町村の設置する小学校又は中学校（併設型中学校を除く。）以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学する者について、当該学校及びその設置者の名称並びに当該学校に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日

ハ　盲学校、聾学校又は養護学校の小学部又は中学部に就学する者について、当該学校及び部並びに当該学校の設置者の名称並びに当該部に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日

四　就学の督促等に関する事項　　学校教育法施行令第20条又は第21条の規定に基づき就学状況が良好でない者等について、校長から通知を受けたとき、又は就学義務の履行を督促したときは、その旨及び通知を受け、又は督促した年月日

五　就学義務の猶予又は免除に関する事項　　学校教育法第23条（同法第39条第3項において準用する場合を含む。）の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された者について、猶予の年月日、事由及び期間又は免除の年月日及び事由並びに猶予又は免除された者のうち復学した者については、その年月日

六　その他必要な事項　　市町村の教育委員会が学齢児童又は学齢生徒の就学に関し必要と認める事項

２　学校教育法施行令第2条に規定する者について作成する学齢簿に記載をすべき事項については、前項第1号、第2号及び第6号の規定を準用する。

第31条 　学校教育法施行令第2条の規定による学齢簿の作成は、十月一日現在において行うものとする。

第32条 　市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第5条第2項（同令第6条において準用する場合を含む。）の規定により就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、これを公表するものとする。

第33条 　市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第8条の規定により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、これを公表するものとする。

第34条 　削除

第35条 　削除

第36条 　削除

第37条 　削除

第38条 　削除

第39条 　削除

第40条 　削除

第41条 　削除

第42条 　学齢児童で、学校教育法第23条に掲げる事由があるときは、その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市町村の教育委員会に願い出なければならない。この場合においては、当該市町村の教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事由を証するに足る書類を添えなければならない。

第43条 　学校教育法第23条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子女について、当該猶予の期間が経過し、又は当該猶予若しくは免除が取り消されたときは、校長は、当該子女を、その年齢及び心身の発達状況を考慮して、相当の学年に編入することができる。

第44条 　小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第45条 　削除

第46条 　授業終始の時刻は、校長が、これを定める。

第47条 　公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第3号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合は、この限りでない。

一　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する日

二　日曜日及び土曜日

三　学校教育法施行令第29条の規定により教育委員会が定める日

第47条の2 　私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。

第48条 　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を教育委員会に報告しなければならない。

第48条の2 　講師は、常時勤務に服しないことができる。

第49条 　学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

第50条 　削除

第51条 　中学校の設備、編制その他設置に関する事項は、この章に定めるもののほか、中学校設置基準（平成十四年文部科学省令第15号）の定めるところによる。

第52条 　削除

第52条の2 　中学校には、生徒指導主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

○２生徒指導主事は、教諭をもつて、これに充てる。

○３生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

第52条の3 　中学校には、進路指導主事を置くものとする。

○２進路指導主事は、教諭をもつて、これにあてる。校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

第53条 　中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。

○２必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語（以下この条において「国語等」という。）の各教科とする。

○３選択教科は、国語等の各教科及び第54条の2に規定する中学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とし、これらのうちから、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。

第54条 　中学校（併設型中学校を除く。）の各学年における必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二に定める授業時数を標準とする。

第54条の2 　中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。

第54条の3 　中学校（併設型中学校を除く。）においては、高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該中学校の設置者が当該高等学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。

○２　前項の規定により教育課程を編成する中学校（以下「連携型中学校」という。）は、第57条の4第1項の規定により教育課程を編成する高等学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。

第54条の4 　校長は、中学校卒業後、高等学校、高等専門学校その他の学校に進学しようとする生徒のある場合には、調査書その他必要な書類をその生徒の進学しようとする学校の校長あて送付しなければならない。ただし、第59条第3項（第73条の16第5項において準用する場合を含む。）及び同条第4項の規定に基づき、調査書を入学者の選抜のための資料としない場合は、調査書の送付を要しない。

第55条 　第17条、第18条、第22条の2から第22条の6まで、第23条の2、第23条の3、第24条第2項、第26条から第28条まで、第42条から第44条まで及び第46条から第49条までの規定は、中学校に、これを準用する。この場合において、第18条中「五学級」とあるのは「二学級」と読み替えるものとする。

第56条 　高等学校の設備、編制、学科の種類その他設置に関する事項は、この節に定めるもののほか、高等学校設置基準（昭和二十三年文部省令第1号）の定めるところによる。

第56条の2 　二以上の学科を置く高等学校には、専門教育を主とする学科ごとに学科主任を置き、農業に関する専門教育を主とする学科を置く高等学校には、農場長を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、学科主任又は農場長を置かないことができる。

○２学科主任及び農場長は、教諭をもつて、これに充てる。

○３学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

○４農場長は、校長の監督を受け、農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

第56条の3 　高等学校には、事務長を置くものとする。

○２　事務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

○３　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

第57条 　高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。

第57条の2 　高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。

第57条の3 　高等学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行なうため特に必要があり、かつ、生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、前2条の規定によらないことができる。

第57条の4 　高等学校（学校教育法第51条の10の規定により中学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型高等学校」という。）を除く。）においては、中学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該高等学校の設置者が当該中学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる。

○２　前項の規定により教育課程を編成する高等学校（第59条第4項において「連携型高等学校」という。）は、連携型中学校と連携し、その教育課程を実施するものとする。

第58条 　高等学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書のない場合には、当該高等学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。

　　　　第2節　入学、退学、転学、留学、休学及び卒業等

第59条 　高等学校の入学は、第54条の4の規定により送付された調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査（以下本条中「学力検査」という。）の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が、これを許可する。

○２学力検査は、特別の事情のあるときは、これを行わないことができる。

○３調査書は、特別の事情のあるときは、これを入学者の選抜のための資料としないことができる。

○４連携型高等学校における入学者の選抜は、第54条の3第1項の規定により編成する教育課程に係る連携型中学校の生徒については、調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。

○５公立の高等学校に係る学力検査は、当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が、これを行う。

第60条 　第一学年の途中又は第二学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。

第61条 　他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。

○２全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる。

第61条の2 　校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる。

○２校長は、前項の規定により留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし、三十単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

○３校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第65条第1項において準用する第44条又は第65条第2項に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

第62条 　生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。

第63条 　学校教育法第47条の規定により、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一　外国において、学校教育における九年の課程を修了した者

二　文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

三　文部科学大臣の指定した者

四　就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和四十一年文部省令第36号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者

五　その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第63条の2 　校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たつては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、七十四単位以上を修得した者について、これを行わなければならない。ただし、第57条の3の規定により、高等学校の教育課程に関し第57条又は第57条の2の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、これを行うものとする。

第63条の3 　校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

２　前項の規定により、生徒が他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目の単位を修得する場合においては、当該他の高等学校又は中等教育学校の校長は、当該生徒について一部の科目の履修を許可することができる。

３　同一の高等学校に置かれている全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の併修については、前2項の規定を準用する。

第63条の4 　校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、生徒が行う次に掲げる学修を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。

一　大学、高等専門学校又は専修学校の高等課程若しくは専門課程における学修その他の教育施設等における学修で文部科学大臣が別に定めるもの

二　知識及び技能に関する審査で文部科学大臣が別に定めるものの合格に係る学修

三　ボランティア活動その他の継続的に行われる活動（当該生徒の在学する高等学校の教育活動として行われるものを除く。）に係る学修で文部科学大臣が別に定めるもの

第63条の5 　第63条の3の規定に基づき加えることのできる単位数及び前条の規定に基づき与えることのできる単位数の合計数は二十を超えないものとする。

　　　　第3節　定時制の課程及び通信制の課程並びに学年による教育課程の区分を設けない場合その他

第64条 　通信制の課程の設備、編制その他に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第32号）の定めるところによる。

２　第56条（設備及び編制に係るものに限る。）並びに第65条で準用する第44条、第47条から第48条までの規定は、通信制の課程に適用しない。

第64条の2 　高等学校の定時制の課程又は通信制の課程の修業年限を定めるに当たつては、勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めるものとする。

第64条の3 　高等学校においては、第65条第1項で準用する第27条（各学年の課程の修了に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、学年による教育課程の区分を設けないことができる。

２　前項の規定により学年による教育課程の区分を設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程（昭和六十三年文部省令第6号）の定めるところによる。

第65条 　第22条の2から第22条の4まで、第22条の6、第23条の2、第23条の3、第26条から第28条まで（第26条の2を除く。）、第44条、第46条から第49条まで、第52条の2及び第52条の3の規定は、高等学校に、これを準用する。

○２前項の規定において準用する第44条の規定にかかわらず、修業年限が三年を超える定時制の課程を置く場合は、その最終の学年は、四月一日に始まり、九月三十日に終わるものとすることができる。

○３校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、第1項において準用する第44条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、入学（第60条に規定する入学を除く。）を許可し並びに各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。

　　　第4章の2　中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校

第65条の2 　中等教育学校の設置基準は、この章に定めるもののほか、別にこれを定める。

第65条の3 　中等教育学校の前期課程の設備、編制その他設置に関する事項については、中学校設置基準の規定を準用する。

２　中等教育学校の後期課程の設備、編制、学科の種類その他設置に関する事項については、高等学校設置基準の規定を準用する。

第65条の4 　次条第1項において準用する第53条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第三の二に定める授業時数を標準とする。

第65条の5 　中等教育学校の前期課程の教育課程については、第24条第2項、第26条の2及び第53条の規定並びに第54条の2の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。

○２　中等教育学校の後期課程の教育課程については、第57条及び第57条の3の規定並びに第57条の2の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定を準用する。

第65条の6 　中等教育学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。

第65条の7 　中等教育学校の入学は、設置者の定めるところにより、校長が、これを許可する。

○２　前項の場合において、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。

第65条の8 　中等教育学校の後期課程の通信制の課程の設備、編制その他に関し必要な事項は、この章に定めるもののほか、高等学校通信教育規程の規定を準用する。

第65条の9 　次条第3項において準用する第64条の3第1項の規定により学年による教育課程の区分を設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程の規定を準用する。

第65条の10 　第22条の2から第22条の4まで、第22条の6、第23条の2、二十三条の三、第26条、第27条、第28条、第44条、第46条から第49条まで、第52条の2、第52条の3、第56条の3、第60条及び第62条の規定は、中等教育学校に、これを準用する。

○２　第54条の4の規定は、中等教育学校の前期課程に、これを準用する。

○３　第56条の2、第58条、第61条、第61条の2、第63条の2から第63条の5まで、第64条第2項、第64条の2、第64条の3第1項及び第65条第2項の規定は、中等教育学校の後期課程に、これを準用する。

　　　　第2節　併設型中学校及び併設型高等学校の教科及び入学

第65条の11 　併設型中学校の教育課程については、第3章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。

○２　併設型高等学校の教育課程については、第4章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。

第65条の12 　併設型中学校及び併設型高等学校においては、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すため、設置者の定めるところにより、教育課程を編成するものとする。

第65条の13 　第59条第1項の規定にかかわらず、併設型高等学校においては、当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学者の選抜は行わないものとする。

第65条の14 　第65条の4及び第65条の7の規定は、併設型中学校に、これを準用する。

第66条 　大学（大学院を含み、短期大学を除く。以下この項において同じ。）の設備、編制、学部及び学科に関する事項、教員の資格に関する事項、通信教育に関する事項その他大学の設置に関する事項は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第28号）、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第33号）、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第28号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第16号）の定めるところによる。

○２短期大学の設備、編制、学科、教員の資格、通信教育に関する事項その他短期大学の設置に関する事項は、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第21号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第3号）の定めるところによる。

第66条の2 　教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもつて構成される代議員会、専門委員会等（次項において「代議員会等」という。）を置くことができる。

２　教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもつて、教授会の議決とすることができる。

　　　　第2節　入学、退学、転学、留学、休学、卒業その他

第67条 　学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が、これを定める。

第68条 　学位に関する事項は、学位規則（昭和二十八年文部省令第9号）の定めるところによる。

第68条の2 　学校教育法第55条の2に規定する修業年限の通算は、大学の定めるところにより、大学設置基準第31条又は短期大学設置基準第17条に規定する科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として一の大学において一定の単位（学校教育法第56条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を修得した者に対し、大学設置基準第30条第1項又は短期大学設置基準第16条第1項の規定により当該大学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他大学が必要と認める事項を勘案して行うものとする。

第68条の3 　学校教育法第55条の3に規定する卒業の認定は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合（学生が薬学を履修する課程その他授業科目の構成等の特別の事情を考慮して文部科学大臣が別に定める課程に在学する場合を除く。）に限り行うことができる。

一　大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第55条の3に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表していること。

二　大学が、大学設置基準第27条の2に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め、適切に運用していること。

三　学校教育法第55条第1項に定める学部の課程を履修する学生が、卒業の要件として修得すべき単位を修得し、かつ、当該単位を優秀な成績をもつて修得したと認められること。

四　学生が、学校教育法第55条の3に規定する卒業を希望していること。

第68条の4 　学校教育法第55条第1項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部に在学する学生にあつては、学校教育法第55条の3の規定により在学すべき期間は、四年とする。

第68条の5 　学校教育法第55条の3の規定により、一の大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）に三年以上在学したものに準ずる者を、次の各号の一に該当する者であつて、在学期間が通算して三年以上となつたものと定める。

一　第68条の3第1号及び第2号の要件を満たす一の大学から他の当該各号の要件を満たす大学へ転学した者

二　第68条の3第1号及び第2号の要件を満たす大学を退学した者であつて、当該大学における在学期間以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの

三　第68条の3第1号及び第2号の要件を満たす大学を卒業した者であつて、当該大学における修業年限以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの

第69条 　学校教育法第56条第1項の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一　外国において学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

二　文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

三　文部科学大臣の指定した者

四　大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第13号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者

五　学校教育法第56条第2項の規定により大学に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

六　大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの

第69条の2 　学校教育法第56条第2項の規定により学生を入学させる大学は、特に優れた資質を有すると認めるに当たつては、入学しようとする者の在学する学校の校長の推薦を求める等により、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう工夫を行うものとする。

第69条の3 　学校教育法第56条第2項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、大学設置基準第2条第1項の規定に基づき、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。

第69条の4 　学校教育法第56条第2項に規定する文部科学大臣の定める年数は、二年とする。

第69条の5 　学校教育法第56条第2項の規定により、高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号の一に該当する者と定める。

一　中等教育学校の後期課程、高等専門学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部に二年以上在学した者

二　外国において、学校教育における九年の課程に引き続く学校教育の課程に二年以上在学した者

三　文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。）の当該課程に二年以上在学した者

四　文部科学大臣が指定した者

五　大学入学資格検定規程第4条に定める受検科目（資格検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）のすべてについて合格点を得た者で、十七歳に達したもの

第70条 　学校教育法第57条第2項又は第67条第1項本文の規定により、大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第5号及び第6号については、大学院への入学に係るものに限る。

一　学校教育法第68条の2第3項の規定により学士の学位を授与された者

二　外国において、学校教育における十六年（医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十八年）の課程を修了した者

三　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十六年（医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十八年）の課程を修了した者

四　文部科学大臣の指定した者

五　学校教育法第67条第2項の規定により大学院に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

六　大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、二十二歳（医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、二十四歳）に達したもの

○２学校教育法第57条第2項の規定により、短期大学の専攻科への入学に関し短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　高等専門学校を卒業した者（修業年限を二年とする短期大学の専攻科への入学に限る。）

二　専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第82条の10の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする専修学校の専門課程を修了した者に限る。）

三　外国において、学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了した者

四　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了した者

五　その他短期大学の専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第70条の2 　学校教育法第67条第1項ただし書の規定により、大学院への入学に関し修士の学位又は同法第68条の2第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　外国において修士の学位又は専門職学位（学校教育法第68条の2第1項の規定に基づき学位規則（昭和二十八年文部省令第9号）第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）に相当する学位を授与された者

二　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三　文部科学大臣の指定した者

四　大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、二十四歳に達したもの

第70条の3 　学校教育法第67条第2項の規定により学生を入学させる大学は、同項に規定する大学の定める単位その他必要な事項をあらかじめ公表するなど、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。

第70条の4 　学校教育法第67条第2項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、大学院設置基準第1条の2第1項の規定に基づき、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。

第70条の5 　学校教育法第67条第2項に規定する文部科学大臣の定める年数は、三年（医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、医学、歯学又は獣医学を履修する課程に四年）とする。

第70条の6 　学校教育法第67条第2項の規定により、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号の一に該当するものと定める。

一　外国において学校教育における十五年（医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十六年）の課程を修了した者

二　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十五年（医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十六年）の課程を修了した者

第70条の7 　短期大学を卒業した者は、編入学しようとする大学（短期大学を除く。）の定めるところにより、当該大学の修業年限から、卒業した短期大学における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。

第71条 　公開講座に関する事項は、別にこれを定める。

第72条 　第28条及び第44条の規定は、大学に、これを準用する。

○２大学は、前項において準用する第44条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。

第72条の2 　高等専門学校の設備、編制、学科、教育課程、教員の資格に関する事項その他高等専門学校の設置に関する事項については、高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第23号）の定めるところによる。

第72条の3 　高等専門学校には、教務主事及び学生主事を置くものとする。

○２高等専門学校には、寮務主事を置くことができる。

○３教務主事は、校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

○４学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関すること（寮務主事を置く高等専門学校にあつては、寮務主事の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

○５寮務主事は、校長の命を受け、寄宿舎における学生の厚生補導に関することを掌理する。

第72条の4 　校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。

○２　校長は、前項の規定により留学することを許可された学生について、高等専門学校設置基準第20条第3項により準用する同条第1項の規定により単位の修得を認定した場合においては、当該学生について、第72条の7において準用する第44条に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

第72条の5 　学校教育法第70条の6第2項の規定により、高等専門学校の専攻科への入学に関し高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　短期大学を卒業した者

二　専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第82条の10の規定により大学に編入学することができるもの

三　外国において、学校教育における十四年の課程を修了した者

四　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における十四年の課程を修了した者

五　その他高等専門学校の専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第72条の6 　高等専門学校を卒業した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、二年以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。

第72条の7 　第27条、第28条、第44条、第46条から第47条の2まで、第59条第1項及び第2項、第60条、第61条第1項、第62条、第63条、第65条第3項並びに第71条の規定は、高等専門学校に、これを準用する。

第73条 　盲学校、聾学校及び養護学校の設置基準並びに特殊学級の設備編制は、この章に規定するもののほか、別にこれを定める。

第73条の2 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部又は高等部の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、数学年の児童又は生徒を一学級に編制することができる。

第73条の2の2 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部においては、校長のほか、一学級当たり教諭一人以上を置かなければならない。

○２　盲学校、聾学校及び養護学校の中学部においては、一学級当たり教諭二人を置くことを基準とする。

○３　盲学校及び聾学校の高等部においては、特殊の教科を担任するため、必要な数の教員を置かなければならない。

第73条の2の3 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部又は高等部においては、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、校長若しくは教頭が教諭を兼ね、又は助教諭若しくは講師をもつて教諭に代えることができる。

第73条の3 　寄宿舎指導員の数は、寄宿舎に寄宿する児童等の数を六で除して得た数以上を標準とする。

第73条の4 　寄宿舎を設ける盲学校、聾学校及び養護学校には、寮務主任及び舎監を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、寮務主任を置かないことができる。

○２寮務主任及び舎監は、教諭をもつて、これに充てる。

○３寮務主任は、校長の監督を受け、寮務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

○４舎監は、校長の監督を受け、寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童等の教育に当たる。

第73条の5 　盲学校、聾学校及び養護学校には、各部に主事を置くことができる。

○２主事は、その部に属する教諭をもつて、これに充てる。校長の監督を受け、部に関する校務を掌る。

第73条の6 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定のある場合を除き、盲学校及び聾学校にあつては十人以下を、養護学校にあつては十五人以下を標準とし、高等部の同時に授業を受ける一学級の生徒数は、十五人以下を標準とする。

○２幼稚部において、教諭一人の保育する幼児数は、八人以下を標準とする。

第73条の7 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科（養護学校の小学部にあつては、知的障害者を教育する場合は生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科とする。）、道徳、特別活動、自立活動並びに総合的な学習の時間（養護学校の小学部にあつては、知的障害者を教育する場合を除く。）によつて編成するものとする。

第73条の8 　盲学校、聾学校及び養護学校の中学部の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。

○２必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語（次項において「国語等という。）の各教科（養護学校の中学部にあつては、知的障害者を教育する場合は国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科とする。）とする。

○３選択教科は、国語等の各教科（養護学校の中学部にあつては、知的障害者を教育する場合は外国語とする。）及び第73条の10に規定する盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とし、これらのうちから、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。

第73条の9 　盲学校、聾学校及び養護学校の高等部の教育課程は、別表第三に定める各教科（盲学校及び聾学校の高等部にあつては、別表第四に定める各教科を含む。）に属する科目（養護学校の高等部にあつては、知的障害者を教育する場合は国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、職業、家庭、外国語、情報、家政、農業、工業及び流通・サービスの各教科並びに第73条の10に規定する盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科とする。）、特別活動（養護学校の高等部にあつては、知的障害者を教育する場合は、道徳及び特別活動とする。）、自立活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。

第73条の10 　盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する盲学校、聾学校及び養護学校幼稚部教育要領、盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領及び盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領によるものとする。

第73条の11 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部又は高等部においては、特に必要がある場合は、第73条の7から第73条の9までに規定する各教科（次項において「各教科」という。）又は別表第三及び別表第四に定める各教科に属する科目の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。

○２養護学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障害者を教育する場合において特に必要があるときは、各教科、道徳、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部又は高等部において、当該学校に就学することとなつた心身の故障以外に他の心身の故障を併せ有する児童又は生徒を教育する場合についても、同様とする。

第73条の12 　盲学校、聾学校又は養護学校の小学部、中学部又は高等部において、当該学校に就学することとなつた心身の故障以外に他の心身の故障を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合又は教員を派遣して教育を行う場合において、特に必要があるときは、第73条の7から第73条の10までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

○２前項の規定により特別の教育課程による場合において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用することが適当でないときは、当該学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。

第73条の13 　盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部又は高等部の教育課程に関し、その改善に資する研究を行なうため特に必要があり、かつ、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第73条の7から第73条の10までの規定によらないことができる。

第73条の14 　校長は、生徒の盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の全課程の修了を認めるに当たつては、盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領に定めるところにより、これを行うものとする。ただし、前条の規定により、盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程に関し第73条の9及び第73条の10の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、これを行うものとする。

第73条の15 　盲学校、聾学校及び養護学校の高等部における通信教育に関する事項は、別にこれを定める。

第73条の16 　第22条の2から第22条の4まで、第22条の6、第23条の2、第23条の3、第26条、第44条、第46条から第48条まで、第49条及び第56条の3の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校に、これを準用する。

○２第27条、第28条、第48条の2及び第58条の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部及び高等部に、これを準用する。

○３第24条第2項、第25条の2及び第43条の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の小学部に、これを準用する。

○４第24条第2項、第43条、第52条の2、第52条の3及び第54条の4の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の中学部に、これを準用する。

○５第52条の2、第52条の3、第56条の2、第59条第1項から第3項まで、第60条から第63条まで、第63条の3第1項及び第2項、第63条の4、第63条の5並びに第65条第3項の規定は、盲学校、聾学校及び養護学校の高等部に、これを準用する。この場合において、第63条の3第1項及び第2項中「他の高等学校又は中等教育学校の後期課程」とあるのは「他の盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、高等学校又は中等教育学校の後期課程」と、同条第2項中「当該他の高等学校又は中等教育学校」とあるのは「当該他の盲学校、聾学校、養護学校、高等学校又は中等教育学校」と読み替えるものとする。

第73条の17 　小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特殊学級の一学級の児童又は生徒の数は、法令に特別の定のある場合を除き、十五人以下を標準とする。

第73条の18 　特殊学級は、特別の事情のある場合を除いては、学校教育法第75条第1項各号に掲げる区分に従つて置くものとする。

第73条の19 　小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特殊学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第24条第1項、第24条の2及び第25条の規定並びに第53条から第54条の2までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

第73条の20 　前条の規定により特別の教育課程による特殊学級においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特殊学級を置く学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。

第73条の21 　小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号の一に該当する児童又は生徒（特殊学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該心身の故障に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第24条第1項、第24条の2及び第25条の規定並びに第53条から第54条の2までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

一　言語障害者

二　情緒障害者

三　弱視者

四　難聴者

五　その他心身に故障のある者で、本項の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

第73条の22 　前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部において受けた授業を、当該小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。

第74条 　幼稚園の設備、編制その他設置に関する事項は、この章に定めるもののほか、幼稚園設置基準（昭和三十一年文部省令第32号）の定めるところによる。

第75条 　幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下つてはならない。

第76条 　幼稚園の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとする。

第76条の2 　削除

第77条 　第23条の2、第23条の3、第26条、第44条及び第46条から第49条までの規定は、幼稚園に、これを準用する。

第77条の2 　専修学校の設備、編制、授業、教員の資格その他専修学校の設置に関する事項は、専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第2号）の定めるところによる。

第77条の3 　専修学校の生徒の入学、退学、休学等については、校長が定める。

第77条の4 　学校教育法第82条の3第2項に規定する専修学校の高等課程の入学に関し中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、第63条各号の一に該当する者とする。この場合において、同条第5号中「高等学校」とあるのは「専修学校」とする。

第77条の5 　学校教育法第82条の3第3項に規定する専修学校の専門課程の入学に関し高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認められる者は、同法第56条第1項に規定する通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは第69条第1号から第4号までの各号の一に該当する者又は次の各号の一に該当する者とする。

一　修業年限が三年の専修学校の高等課程を修了した者

二　学校教育法第56条第2項の規定により大学に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めたもの

三　専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で、十八歳に達したもの

第77条の6 　専修学校の学年の始期及び終期は、校長が定める。

第77条の7 　専修学校には、校長及び教員のほか、助手、事務職員その他の必要な職員を置くことができる。

第77条の8 　学校教育法第82条の10に規定する文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。

一　修業年限が二年以上であること。

二　課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。

２　前項の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した専修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、一年を下つてはならない。

第77条の9 　第3条及び第4条の規定は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請について準用する。

第77条の10 　第7条の7の規定は、専修学校の廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の廃止を含む。）の認可の申請、専修学校の分校の廃止の届出及び専修学校の学科の廃止に係る学則の変更の届出について準用する。

第77条の11 　第4条の2の規定は専修学校の名称、位置又は学則の変更の届出について、第7条の3の規定は専修学校の目的の変更の認可の申請及び専修学校の学科の設置に係る学則の変更の届出について、第5条、第6条、第7条の6、第7条の9、第12条の4、第13条から第15条まで、第27条、第28条及び第46条の規定は専修学校について、それぞれ準用する。この場合において、第7条の9中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあつては都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する専修学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校に係るものにあつては都道府県知事」と、第14条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第78条 　第3条から第6条まで、第7条の6、第7条の7、第7条の9及び第13条から第15条までの規定は、各種学校に、これを準用する。この場合において、第7条の9中「公立又は私立の大学及び高等専門学校に係るものにあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校に係るものにあつては都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校に係るものにあつては都道府県の教育委員会、私立の各種学校に係るものにあつては都道府県知事」と、第14条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第79条 　前条に規定するもののほか、各種学校に関し必要な事項は、各種学校規程（昭和三十一年文部省令第31号）の定めるところによる。

第80条 　削除

第81条 　この省令は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。

第82条 　左に掲げる省令は、これを廃止する。
　　　国民学校令施行規則
国民学校教員及び国民学校養護教員の資格に関する特例施行規則
国民学校令施行規則第53条ノ規定ニ依ル学級又ハ学校ノ編制ニ関スル規程
昭和十九年文部省令第25号
国民学校令施行規則第104条第1号ノ学校又ハ養成所ノ指定ニ関スル規則
六大都市立学校幼稚園ニ関スル許可特例
青年学校令施行規則
中学校規程
中学校及高等女学校ノ養護学級ノ編制ニ関スル規程
高等女学校規程
実業学校規程
師範学校規程
高等師範学校及女子高等師範学校規程
青年師範学校規程
公私立専門学校規程
官立繊維専門学校規程
官立農業専門学校規程
官立経済専門学校規程
官立医学専門学校規程
官立薬学専門学校規程
官立工業専門学校規程
官立水産専門学校規程
官立外事専門学校規程
東京医学歯学専門学校規程
東京美術学校規程
東京音楽学校規程
東京体育専門学校規程
東京農業教育専門学校規程
高等学校規程
大学規程
公立私立盲学校及聾唖学校規程
東京盲学校規程
東京聾唖学校規程
幼稚園令施行規則
私立学校令施行規則
昭和十九年文部省令第13号
中学校高等女学校教員検定規程
教員検定受験資格認定学校ニ関スル規則
中学校高等女学校教員無試験検定許可規程
明治四十一年文部省令第7号
昭和七年文部省令第16号
明治三十三年文部省令第15号
青年学校教員資格規程
実業学校教員検定ニ関スル規程
大正十一年文部省令第29号
高等学校教員規程
高等学校教員規程ノ臨時措置ニ関スル件

第83条 　従前の規定による師範学校、高等師範学校及び女子高等師範学校の附属国民学校及び附属幼稚園は、夫夫これを学校教育法による小学校及び幼稚園とみなす。

○２従前の規定による盲学校及び聾唖学校の初等部並びにその予科は、夫夫これを学校教育法による盲学校及び聾学校の小学部並びに幼稚部とみなす。

第84条 　従前の規定による高等師範学校の附属中学校、女子高等師範学校の附属高等女学校、中学校、高等女学校及び実業学校並びに盲学校及び聾唖学校の中等部には、夫夫学校教育法による中学校並びに盲学校及び聾学校の中学部を併置したものとみなす。

第85条 　従前の規定による師範学校、高等師範学校、女子高等師範学校及び青年師範学校については、次に定めるもののほか、なお従前の例による。

○２師範学校は、小学校及び中学校の教員たるべき者を養成することを目的とする。

○３師範学校予科の修業年限は、四年とする。

○４師範学校には、附属小学校及び附属中学校を置く。

○５師範学校には、附属幼稚園を置くことができる。

○６特別の事情のある場合においては、公立又は私立の小学校及び中学校を以て、附属小学校及び附属中学校に代用することができる。

○７高等師範学校には、学校教育法による附属高等学校、附属中学校及び附属小学校を置く。

○８女子高等師範学校には、学校教育法による附属高等学校及び附属中学校を置く。

○９女子高等師範学校には、附属小学校及び附属幼稚園を置くことができる。

○１０ 青年師範学校は、中学校の教員たるべき者を養成することを目的とする。

○１１ 青年師範学校には、附属高等学校及び附属中学校を置くことができる。

○１２ 特別の事情のある場合においては、公立又は私立の高等学校及び中学校を以て、附属高等学校及び附属中学校に代用することができる。

○１３ 高等師範学校及女子高等師範学校規程第19条及び第20条、師範学校規程第47条並びに青年師範学校規程第49条に規定する服務義務の期間は、これを一年とする。

第86条 　東京農業教育専門学校には、附属中学校及び附属高等学校を置く。

第87条 　文部大臣は、学校長の申出により前3条の規定による附属高等学校又は附属中学校を置く教員養成諸学校の教授たる文部教官の中から、附属高等学校主事又は附属中学校主事を命じ、その事務を掌らせることができる。

○２前項の規定による師範学校及び青年師範学校の附属高等学校主事及び附属中学校主事は、その学校の所在地の属する都道府県内における高等学校教育及び中学校教育に属する学事を視察することができる。

○３前項の規定による視察については、教員養成諸学校官制第13条第3項の規定を準用する。

第88条 　削除

第89条 　私立学校令によつてのみ設立された学校（別に定めるものを除く。）は、これを学校教育法第83条の規定による各種学校とみなす。

第90条 　前7条に規定するもののほか、この省令適用の際、現に存する従前の規定（国民学校令施行規則を除く。）による学校は、第82条の規定にかかわらず、別に定めるもののほか、教育基本法（昭和二十二年法律第25号）の趣旨に則り、なお従前の例による。

第90条の2 　青年学校は、昭和二十三年三月三十一日をもつて、これを廃止する。

第90条の3 　従前の規定による中学校、高等女学校及び実業学校は、昭和二十六年三月三十一日をもつて廃止する。

第90条の4 　従前の規定による盲学校及び聾唖学校は、昭和二十五年三月三十一日をもつて廃止する。

第91条 　学校教育法第98条の規定により、従前の規定による学校が、従前の規定による他の学校になる場合においては、別に定めるもののほか、なお従前の例による。

第92条 　この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入し、又は入学させる。

国民学校（師範教育令による附属国民学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の初等部を含む。）、国民学校に準ずる各種学校又は国民学校に類する各種学校の初等科の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による小学校又は中学校へ編入し、又は入学させる学年
第一学年を修了した者	小学校第二学年
第二学年を修了した者	小学校第三学年
第三学年を修了した者	小学校第四学年
第四学年を修了した者	小学校第五学年
第五学年を修了した者	小学校第六学年
第六学年を修了した者	中学校第一学年

国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による中学校へ編入する学年
第一学年を修了した者	第二学年
第二学年を修了した者	第三学年

○２この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入することができる。

国民学校高等科（師範教育令による附属国民学校高等科を含む。）及び青年学校普通科（師範教育令による附属青年学校の普通科を含む。）の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による中学校へ編入できる学年
第一学年を修了した者	第二学年
第二学年を修了した者	第三学年

国民学校特修科又は青年学校本科の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による中学校へ編入できる学年
第一学年を修了した者	第三学年

○３国民学校高等科修了を入学資格とする中学校、高等女学校及び実業学校の第一学年に入学した者は、これを学校教育法による中学校の第三学年に入学した者とみなす。

○４幼稚園令による幼稚園（師範教育令による附属幼稚園及び盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の初等部の予科を含む。）に在園する幼児は、これをそのまま学校教育法による幼稚園に編入する。

○５私立学校令によつてのみ設立された学校（別に定めるものを除く。）に在学する者は、これを学校教育法第83条の規定による各種学校の在学者として、編入する。

第92条の2 　この省令適用の際、左表の上欄に掲げる学校の課程を修了した者は、これを下欄のように編入することができる。

国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による高等学校（盲学校及び聾学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年
第四学年	第二学年
第五学年	第三学年
国民学校高等科修了を入学資格とする中等学校（夜間の課程を除く。）の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による高等学校（盲学校及び聾学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年
第二学年	第二学年
第三学年	第三学年
修業年限四年の高等女学校卒業程度を入学資格とする高等女学校の高等科若しくは専攻科の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による高等学校（盲学校及び聾学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年
第一学年	第三学年
修業年限四年の実業学校卒業程度を入学資格とする実業学校専攻科の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による高等学校（盲学校及び聾学校の高等部を含む。）の全日制の課程へ編入することのできる学年
第一学年	第三学年

第92条の3 　左表の上欄に掲げる従前の規定による学校の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者は、これを学年の初めにおいて下欄のように大学に編入し、又は入学させることができる。

従前の規定による大学学部の左記学年の課程を修了した者	学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ編入した場合の在学すべき年数
第一学年を修了した者（学年制をとらない大学学部にあつては一年間在学した者）	一年以上
従前の規定による大学予科、高等学校高等科、中等学校卒業程度を入学資格とする専門学校の本科若しくは予科、教員養成諸学校（師範学校及び青年師範学校については本科に限る。）又は従前の規定による大学において高等学校高等科若しくは専門学校本科と同等以上の学校としてその卒業者について大学の入学資格を認めた学校の左記学年の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者	学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ入学し又は編入した場合の在学すべき年数	短期大学へ入学し又は編入した場合の在学すべき年数
	学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ入学し又は編入した場合の在学すべき年数	修業年限二年の短期大学の場合	修業年限三年の短期大学の場合
第一学年を修了した者	四年以上	二年以上	三年以上
第二学年を修了した者	三年以上	一年以上	二年以上
第三学年を修了し又は卒業した者	二年以上		一年以上
第四学年を修了し又は卒業した者	一年以上
高等学校卒業程度を入学資格とする従前の規定による専門学校本科又は予科に入学し、左記学年の課程を修了し、又はこれらの学校を卒業した者	学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ編入した場合の在学すべき年数	短期大学へ編入した場合の在学すべき年数
	学校教育法による大学（短期大学を除く。）へ編入した場合の在学すべき年数	修業年限二年の短期大学の場合	修業年限三年の短期大学の場合
第一学年を修了した者	三年以上	一年以上	二年以上
第二学年を修了し又は卒業した者	二年以上		一年以上
第三学年を修了し又は卒業した者	一年以上

○２専門学校卒業程度検定規程（昭和十八年文部省令第46号）による専門学校卒業程度検定に合格した者は、前項の表の適用については、従前の規定による中等学校卒業程度を入学資格とする従前の規定による専門学校の本科の第三学年の課程又は高等学校卒業程度を入学資格とする従前の規定による専門学校本科第二学年の課程をそれぞれ修了し、又はこれらの学校を卒業した者とみなす。

○３旧高等学校高等科学力検定規程（大正十年文部省訓令）による高等学校高等科学力検定に合格した者は、第1項の表の適用については、従前の規定による高等学校高等科を卒業した者とみなす。

第92条の4 　前条の規定によつて学校教育法による大学に編入し、又は入学した者は、その大学で定める課程を履修しなければならない。

第93条 　削除

第94条 　尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者は、これを学校教育法による小学校の卒業者とみなす。

○２国民学校高等科、国民学校特修科及び青年学校普通科修了者は、これを学校教育法による中学校の第二学年修了者とみなす。

第94条の2 　左表の上欄に掲げる従前の規定による学校の卒業者は、これを下欄に掲げる学校教育法による高等学校（学校教育法による盲学校及び聾学校の高等部を含む。）の全日制の課程の各学年の課程を修了した者と見なす。

国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の中等学校（盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の卒業者	第一学年
国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限二年の中等学校の卒業者	第一学年
国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限三年の夜間において授業を行う中等学校の卒業者	第一学年
国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限五年の中等学校（盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の卒業者	第二学年
国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限三年の中等学校（夜間の課程を除く。）の卒業者	第二学年
国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限四年の夜間において授業を行う中等学校の卒業者	第二学年

○２左表の上欄に規定する者は、これを下欄に掲げる学校教育法による高等学校（学校教育法による盲学校及び聾学校の高等部を含む。）の全日制の課程の各学年の課程を修了した者とみなす。

高等学校高等科入学資格試験に合格した者及び文部科学大臣において高等学校高等科入学に関し中学校第四学年修了者と同等以上の学力を有する者と指定した者	第一学年
専門学校入学者検定規程による試験検定に合格した者、専門学校入学者検定規程により指定した専門学校入学無試験検定を受験する資格を有する者、実業学校卒業程度検定規程による試験検定に合格した者及び高等試験令第7条により予備試験を受ける資格を有する者	第二学年

第94条の3 　従前の規定による中学校、高等女学校又は実業学校の各学年の課程を修了した者の資格については、第92条及び第92条の2の規定による。

第94条の4 　前4条に規定するもののほか、従前の規定による学校の卒業者の資格については、別にこれを定める。

第95条 　削除

第96条 　削除

第97条 　削除

第98条 　削除

第99条 　削除

第100条 　削除

第101条 　削除

第102条 　削除

第103条 　削除

第104条 　削除

第105条 　削除

第106条 　削除

第107条 　削除

第107条の2 　削除

第107条の3 　削除

第107条の4 　削除

第108条 　学校教育法第105条の規定による通信教育については、別にこれを定める。

第109条 　削除

第110条 　削除

第111条 　削除

　この省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年四月一日から、これを適用する。但し、第47条第1号の改正規定は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二四年九月二二日文部省令第34号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二四年一一月一日文部省令第39号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年九月一日から適用する。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年三月三十一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二五年三月一四日文部省令第12号）　抄

１　この省令は、法施行の日（昭和二十五年三月十五日）から施行する。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二五年九月二日文部省令第24号）

　この省令は、公布の日から施行する。但し、第86条の改正規定は、昭和二十五年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二五年一〇月九日文部省令第28号）

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年九月一日から適用する。

２　この省令施行の際、現に学校、国立及び公立学校の設置者又は私立学校の監督庁において保存又は保管中の学籍簿の保存又は保管については、第15条第2項及び第3項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、保存又は保管を要する期間は、十年以上とする。

　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二六年六月二二日文部省令第13号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年十月三十一日から適用する。

２　昭和二十八年度以前に編製義務の生じた学齢簿の様式については、学校教育法施行規則第30条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

　この省令は、昭和三十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年七月一〇日文部省令第19号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年一〇月三〇日文部省令第29号）

１　この省令は、昭和二十九年十二月三日から施行する。

２　この省令施行の際、現に私立学校の校長（学長を除く。）の職にある者は、改正後の学校教育法施行規則第8条及び第9条の規定にかかわらず、引き続きその職にあることができる。

　この省令は、昭和三十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年四月一日文部省令第9号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令施行の際すでに転学により送付されている指導要録（進学により送付されているものを除く。）は、児童等が進学した場合におけるこの省令による改正後の学校教育法施行規則第12条の3第2項の適用については、同条第3項の指導要録の写とみなす。

３　この省令施行の際すでに進学又は転学により送付されている指導要録は、児童等が転学した場合におけるこの省令による改正後の学校教育法施行規則第12条の3第3項の適用については、同項の指導要録の写とみなす。

４　この省令施行の際すでに作成されている指導要録の抄本は、この省令による改正後の学校教育法施行規則第15条第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお、従前の例により保存するものとする。ただし、その保存の期間は、二十年とする。

　この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年九月二七日文部省令第23号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年一〇月二二日文部省令第28号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和三十二年一月一日から施行する。

１　この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年六月一三日文部省令第18号）　抄

１　この省令中第26条から第28条まで、第29条第1項及び第30条第1項の規定は昭和三十三年十月一日から、その他の規定は公布の日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年八月二八日文部省令第25号）　抄

１　この省令は、昭和三十三年九月一日から施行する。ただし、小学校の教育課程（道徳に係る部分を除く。以下中学校の教育課程について同じ。）については、改正後の第24条から第25条の2まで及び第73条の13の規定にかかわらず、昭和三十六年三月三十一日まで、中学校の教育課程については、改正後の第53条、第54条、第55条で準用する第25条の2及び第73条の13の規定にかかわらず、昭和三十七年三月三十一日まで、別に定めるもののほか、なお従前の例による。

３　高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程については、改正後の第65条及び第73条の9第2項において準用する第25条の規定にかかわらず、当分の間、別に定めるもののほか、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の学校教育法施行規則第57条、第57条の2及び第63条の2の規定は、昭和三十八年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。

２　前項の規定により、この省令による改正後の学校教育法施行規則第57条及び第57条の2の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。

３　中学校の教育課程については、この省令による改正後の第53条及び第54条の2の規定にかかわらず、昭和三十七年三月三十一日まで、盲学校、聾学校若しくは養護学校又はこれらの学校の部の教育課程については、それぞれこの省令による改正後の第73条の10の規定に基づき教育課程の基準として公示された盲学校学習指導要領、聾学校学習指導要領又は養護学校学習指導要領が盲学校、聾学校若しくは養護学校又はこれらの学校の部の教育課程について適用されるまでの間は、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年三月三一日文部省令第12号）

　この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年六月一日文部省令第28号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　学校教育法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第166号。以下「改正法」という。）の施行の際、現に改正法による改正前の学校教育法（以下「旧法」という。）第4条の規定により高等学校の通信教育の開設についてされている認可は、改正法による改正後の学校教育法（以下「新法」という。）第4条の規定により、当該高等学校の所在する都道府県の区域を通信教育を行なう区域とする高等学校の通信制の課程の設置についてされた認可とみなす。

３　改正法施行の際、現に高等学校の通信教育を受けている生徒が旧法第45条第1項の規定により行なわれた高等学校の通信教育により既に修得した科目の単位数及び指導を受けた特別教育活動の時間数は、新法第45条第1項の規定による通信制の課程で行なわれた教育により修得した科目の単位数及び指導を受けた特別教育活動の時間数とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、昭和三十八年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年八月二三日文部省令第21号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年三月一九日文部省令第5号）

　この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年七月一一日文部省令第21号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年二月一二日文部省令第5号）

　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年二月二一日文部省令第3号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第73条の9及び第73条の13第6項において準用する第63条の2の規定は、昭和四十一年四月一日以降盲学校又は聾学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。

　この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年八月一日文部省令第15号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一〇月六日文部省令第18号）

　この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年七月一一日文部省令第25号）　抄

　この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年一〇月一日文部省令第30号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年四月一四日文部省令第11号）

　この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年六月一日文部省令第18号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年一〇月一五日文部省令第23号）　抄

１　　この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、改正後の学校教育法施行規則第57条及び別表第三の規定は、同日以降高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年三月三一日文部省令第17号）

　この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年一二月二四日文部省令第31号）

　この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年二月一〇日文部省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年三月一八日文部省令第6号）

　この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年一〇月二七日文部省令第46号）　抄

１　この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

２　改正後の学校教育法施行規則第73条の9、第73条の11及び第73条の14第1項（養護学校に係る部分に限る。）又は第2項並びに別表第四、別表第五及び別表第六の規定は、昭和四十八年四月一日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年六月二〇日文部省令第28号）　抄

１　この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

　この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年四月二八日文部省令第21号）　抄

１　この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

　この省令は、昭和五十一年三月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一月一〇日文部省令第1号）

　この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第59号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年四月一日文部省令第14号）

　この省令は、私立学校振興助成法の施行の日（昭和五十一年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年五月三一日文部省令第29号）

　この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年六月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年七月二四日文部省令第32号）

１　この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の学校教育法施行規則第72条の4の規定は、昭和五十二年四月一日以降高等専門学校の第一学年に入学する学生に係る全課程修了の認定から適用する。

　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、中学校の教育課程については、改正後の学校教育法施行規則第53条第2項、第54条及び別表第二の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日まで、なお従前の例による。
　　　附　則　（昭和五三年五月三〇日文部省令第23号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年八月一八日文部省令第30号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中学校教育法施行規則第73条の12第1項及び第2項の改正規定並びに第2条の規定中学校保健法施行規則第7条第1項第5号の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年八月三〇日文部省令第31号）

１　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第63条の2の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２　改正後の学校教育法施行規則第57条及び別表第三の規定は、昭和五十七年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

３　前項の規定により改正後の学校教育法施行規則第57条及び別表第三の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、第73条の8の改正規定は昭和五十六年四月一日から、第73条の9、別表第四、別表第五及び別表第六の改正規定は昭和五十七年四月一日から施行する。

２　改正後の学校教育法施行規則第73条の9、別表第四、別表第五及び別表第六の規定は、昭和五十七年四月一日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

３　前項の規定により改正後の学校教育法施行規則第73条の9、別表第四、別表第五及び別表第六の規定が適用されるまでの盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一〇月一日文部省令第25号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年一〇月二九日文部省令第33号）　抄

１　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年四月一日文部省令第15号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年七月二〇日文部省令第39号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年五月二七日文部省令第30号）

　この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年二月三日文部省令第4号）

　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年三月三一日文部省令第5号）

　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一〇月八日文部省令第38号）

　この省令は、昭和六十三年十一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月一五日文部省令第1号）

１　この省令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第54条及び別表第二の改正規定は平成三年四月一日から、第24条、第24条の2及び別表第一の改正規定は平成四年四月一日から、第53条の改正規定は平成五年四月一日から、別表第三の改正規定は平成六年四月一日から施行する。

２　改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第54条及び別表第二の規定は、平成三年四月一日以降中学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

３　前項の規定により新令第54条及び別表第二の規定が適用されるまでの中学校の教育課程については、なお従前の例による。

４　平成二年四月一日から新令第24条の2、第54条、別表第一及び別表第二の規定が適用されるまでの間における第24条の2及び第54条の規定の適用については、これらの規定中「学級会活動、クラブ活動及び学級指導（学校給食に係るものを除く。）」とあるのは、「学級活動（学校給食に係るものを除く。）及びクラブ活動」とする。

５　新令別表第三の規定は平成六年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒（新令第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（新令第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程から適用する。

６　前項の規定により新令別表第三の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。

７　平成二年四月一日から新令別表第三の規定が適用されるまでの間における別表第三の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表農業の項中「総合農業」とあるのは「総合農業、課題研究」と、同表工業の項中「工業英語」とあるのは「工業英語、課題研究」と、同表商業の項中「経営数学」とあるのは「経営数学、課題研究」と、同表水産の項中「水産製造機器」とあるのは「水産製造機器、課題研究」とする。

１　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

４　国立及び公立の高等学校、中等教育学校及び幼稚園の校長の資格についての改正後の学校教育法施行規則（以下「新規則」という。）第8条第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「専修免許状又は一種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあつては、専修免許状）」とあるのは、「専修免許状、一種免許状又は二種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあつては、専修免許状又は一種免許状）」とする。

５　この省令の施行の際現に校長又は教員（学長及び大学の教員並びに高等専門学校の校長及び教員を除く。以下同じ。）である者については、小学校、中学校、盲学校、聾学校又は養護学校の校長の資格についての新規則第8条第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「専修免許状又は一種免許状（高等学及び中等教育学校校の校長にあつては、専修免許状）」とあるのは「専修免許状、一種免許状又は二種免許状」とする。

６　前2項の規定は、教頭の資格についての新規則第10条において準用する新規則第8条第1号の規定の適用について準用する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月三一日文部省令第10号）

　この省令は、平成元年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年九月一日文部省令第36号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年一〇月二四日文部省令第40号）

１　この省令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第73条の7の改正規定は平成四年四月一日から、第73条の8第2項の改正規定中「選択教科は」の下に「、国語、社会、数学、理科」を加える部分及び同条第3項の改正規定は平成五年四月一日から、第73条の9、別表第四、別表第五及び別表第六の改正規定は平成六年四月一日から施行する。

２　改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第73条の9、別表第四、別表第五及び別表第六の規定は平成六年四月一日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

３　前項の規定により新令第73条の9、別表第四、別表第五及び別表第六の規定が適用されるまでの盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。

４　平成二年三月三十一日までに盲学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程についての平成二年四月一日から新令別表第四の規定が適用されるまでの間における別表第四の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表調律の項中「楽器修理」とあるのは「楽器修理、課題研究」と、同表保健理療の項中「保健理療実習Ⅱ」とあるのは「保健理療実習Ⅱ、課題研究」と、同表理療の項中「理療実習Ⅱ」とあるのは「理療実習Ⅱ、課題研究」と、同表理学療法の項中「臨床実習」とあるのは「臨床実習、課題研究」とする。

５　平成二年四月一日から平成六年三月三十一日までの間に盲学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程についての平成二年四月一日から新令別表第四の規定が適用されるまでの間における別表第四の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表調律の項中「楽器修理」とあるのは「楽器修理、課題研究」と、同表保健理療の項中「保健理療概説、基礎医学Ⅰ、基礎医学Ⅱ、観察検査、保健理療臨床各論、保健理療理論、保健理療実習Ⅰ、保健理療実習Ⅱ」とあるのは「保健理療概論、衛生・公衆衛生、解剖・生理、病理、臨床医学、リハビリテーション医学、東洋医学一般、保健理療理論、保健理療臨床論、保健理療基礎実習、保健理療臨床実習、課題研究」と、同表理療の項中「解剖学、生理学、病理学、衛生学、診察概論、理療臨床学、東洋医学概論、経穴概論、理療理論、理療実習Ⅰ、理療実習Ⅱ」とあるのは「衛生学・公衆衛生学、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、理療理論、理療臨床論、理療基礎実習、理療臨床実習、課題研究」と、同表理学療法の項中「病理学、臨床心理学、一般臨床医学、整形外科学、臨床神経学、精神医学、運動療法、日常生活動作、義肢装具、検査測定、物理療法、臨床実習」とあるのは「病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション概論、リハビリテーション医学、一般臨床医学、内科学、整形外科学、神経内科学、精神医学、小児科学、人間発達学、理学療法概論、臨床運動学、理学療法評価法、運動療法、物理療法、日常生活活動、生活環境論、義肢装具学、理学療法技術論、臨床実習、課題研究」とする。

６　平成二年四月一日から新令別表第五の規定が適用されるまでの間における別表第五の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「児童福祉」とあるのは「児童福祉、課題研究」と、同表農業の項中「総合農業」とあるのは「総合農業、課題研究」と、同表工業の項中「工業英語」とあるのは「工業英語、課題研究」と、同表商業の項中「タイプライティング」とあるのは「タイプライティング、課題研究」と、同表印刷の項中「印刷実習」とあるのは「印刷実習、課題研究」と、同表理容・美容の項中「美容理論・実習」とあるのは「美容理論・実習、課題研究」と、同表クリーニングの項中「クリーニング実習」とあるのは「クリーニング実習、課題研究」と、同表歯科技工の項中「歯科技工実習」とあるのは「歯科技工実習、課題研究」とする。

７　平成二年四月一日から新令別表第六の規定が適用されるまでの間における別表第六の規定の適用については、同表国語の項中「古典」とあるのは「古典、国語に関するその他の科目」と、同表社会の項中「政治・経済」とあるのは「政治・経済、社会に関するその他の科目」と、同表数学の項中「確率・統計」とあるのは「確率・統計、数学に関するその他の科目」と、同表理科の項中「地学」とあるのは「地学、理科に関するその他の科目」と、同表保健体育の項中「保健」とあるのは「保健、保健体育に関するその他の科目」と、同表芸術の項中「書道Ⅲ」とあるのは「書道Ⅲ、芸術に関するその他の科目」と、同表家庭の項中「手芸」とあるのは「手芸、課題研究」と、同表農業の項中「草花」とあるのは「草花、課題研究」と、同表工業の項中「木材工芸」とあるのは「木材工芸、課題研究」と、同表商業の項中「タイプライティング」とあるのは「タイプライティング、課題研究」とする。

　この省令は、平成二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年一一月三〇日文部省令第45号）

　この省令は、平成二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年一二月二五日文部省令第46号）

　この省令は、平成二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月一五日文部省令第1号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第12条の3第2項及び第3項の規定は、幼稚園（盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。以下同じ。）、小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。）及び中学校（盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。）については、平成四年四月一日以降に児童等が進学又は転学した場合から適用し、高等学校（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学、短期大学及び高等専門学校については、平成六年四月一日以降に生徒等が進学又は転学した場合から適用する。

３　新令第15条第2項の規定は、幼稚園については平成二年四月一日以降に作成された指導要録及びその写しから、小学校については平成四年四月一日以降に作成された指導要録及びその写しから、中学校については平成三年四月一日以降に第一学年に入学した生徒に係る指導要録及びその写しから、高等学校については平成六年四月一日以降に第一学年に入学した生徒（新令第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない場合にあっては、同日以降に入学した生徒（新令第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る指導要録及びその写しから、大学、短期大学及び高等専門学校については、平成六年四月一日以降に作成された指導要録及びその写しから、それぞれ適用する。

　この省令は、平成三年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一一月一四日文部省令第45号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正前の学校教育法施行規則第63条第2号又は第69条第2号の規定により指定されていた在外教育施設（以下この項において「施設」という。）の当該課程を修了した者（当該施設が第1条の規定による改正後の学校教育法施行規則第63条第2号又は第69条第2号の規定により認定された場合において、当該施設の当該課程を認定後に修了した者を除く。）は、それぞれ第1条の規定による改正後の学校教育法施行規則第63条第2号又は第69条第2号に掲げる者とみなす。

　この省令は、平成四年九月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年一月二八日文部省令第1号）

　この省令は、平成五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年三月三日文部省令第2号）

　この省令は、平成五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年三月一〇日文部省令第3号）　抄

１　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一月一七日文部省令第1号）

　この省令は、平成六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年八月一〇日文部省令第34号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一一月二四日文部省令第46号）

　この省令は、平成七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一一月三〇日文部省令第48号）

　この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月二八日文部省令第4号）

　この省令は、平成七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成七年一二月二六日文部省令第21号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二四日文部省令第6号）

　この省令は、平成九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年七月三一日文部省令第32号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月二七日文部省令第3号）

　この省令は、平成十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年八月一四日文部省令第33号）

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第68条の次に一条を加える改正規定は平成十年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月一七日文部省令第38号）　抄

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第25条の2の改正規定及び次項から附則第5項までの規定は、平成十二年四月一日から施行する。

２　平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第24条第1項及び第53条第1項の規定の適用については、第24条第1項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、第三学年から第六学年までの各学年においては、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、第53条第1項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される旧令第24条第1項又は第53条第1項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間に充てる授業時数は、各学校が定めるものとする。

４　平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令別表第一の規定の適用については、同表備考第2号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。）及びクラブ活動に充てるものとする。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において三五以上（第一学年については三四、第二学年及び第三学年については三五）を充てるほか、クラブ活動又は総合的な学習の時間に充てることができる。」とする。

５　平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令別表第二の規定の適用については、同表備考第2号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし、必要がある場合には、学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において三五以上を充てるほか、総合的な学習の時間に充てることができる。」とし、同表備考第3号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月二三日文部省令第5号）

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月二九日文部省令第7号）

１　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第73条の16及び別表第一の改正規定　平成十一年四月一日

二　附則第4項から第9項までの規定及防附則第12項から第17項までの規定　平成十二年四月一日

三　第47条、第63条の2、第65条の4、第72条の7、第73条の7、第73条の8、第73条の11及び別表第三の二の改正規定　平成十四年四月一日

四　第57条、第73条の9、別表第三及び別表第四の改正規定、別表第五及び別表第六を削る改正規定並びに次項、附則第3項、第10項及び第11項の規定　平成十五年四月一日

２　改正後の学校教育法施行規則（以下「新令」という。）第57条及び別表第三の規定は平成十五年四月一日以降高等学校の第一学年に入学した生徒（新令第64条の3第1項に規定する学年による教育課程の区分を設けない課程にあつては、同日以降に入学した生徒（新令第60条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））に係る教育課程から適用する。

３　前項の規定により新令第57条及び別表第三の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。

４　平成十二年四月一日から新令第57条の規定が適用されるまでの間における改正前の学校教育法施行規則（以下「旧令」という。）第57条の規定の適用については、同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。

５　平成十二年四月一日から新令別表第三の規定が適用されるまでの間における旧令別表第三の規定の適用については、同表中「、国語に関するその他の科目」、「、地理歴史に関するその他の科目」、「、公民に関するその他の科目」、「、数学に関するその他の科目」、「、理科に関するその他の科目」、「、保健体育に関するその他の科目」、「、芸術に関するその他の科目」、「、外国語に関するその他の科目」、「、家庭に関するその他の科目」、「、農業に関するその他の科目」、「、工業に関するその他の科目」、「、商業に関するその他の科目」、「、水産に関するその他の科目」、「、看護に関するその他の科目」、「、理数に関するその他の科目」、「、体育に関するその他の科目」、「、音楽に関するその他の科目」、「、美術に関するその他の科目」及び「、英語に関するその他の科目」を削り、同表その他特に必要な教科の項を削り、同表に備考として次のように加える。
　　備考
　　　一　この表の上欄に掲げる各教科について、それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二　この表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。

６　平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成十年文部省令第44号。次項において「平成十年文部省令第44号」という。）による改正前の学校教育法施行規則第65条の5第1項において準用する同令第53条第1項の規定の適用については、同項中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。

７　前項の規定により読み替えて準用する平成十年文部省令第44号による改正前の学校教育法施行規則第53条第1項の規定に基づき総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成するときは、総合的な学習の時間に充てる授業時数は、各学校が定めるものとする。

８　平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令別表第三の二の規定の適用については、同表備考第2号中「学級活動（学校給食に係るものを除く。以下この号において同じ。）及びクラブ活動に充てるものとする。ただし、必要がある場合には、学級活動の授業時数のみに充てることができる。」とあるのは「学級活動（学校給食に係るものを除く。）に各学年において三五以上を充てるほか、総合的な学習の時間に充てることができる。」とし、同表備考第3号中「特別活動の授業時数の増加」とあるのは「特別活動の授業時数の増加又は総合的な学習の時間の授業時数」とする。

９　平成十二年四月一日から新令第65条の5第2項において準用する新令第57条の規定が適用されるまでの間における旧令第65条の5第2項において準用する旧令第57条の規定の適用については、同条中「編成するものとする。」とあるのは「編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。

１０　新令第73条の9、第73条の11（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部に係る部分に限る。）、別表第三及び別表第四の規定は平成十五年四月一日以降盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

１１　前項の規定により新令第73条の9、第73条の11、別表第三及び別表第四の規定が適用されるまでの盲学校、聾学校又は養護学校の高等部の教育課程については、なお従前の例による。

１２　平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間における旧令第73条の7並びに旧令第73条の8第1項及び第2項の規定の適用については、旧令第73条の7中「養護・訓練によつて編成するものとする。」とあるのは「自立活動によつて編成するものとする。ただし、盲学校、聾学校及び養護学校（知的障害者を教育する場合を除く。）においては、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、旧令第73条の8第1項中「養護・訓練によつて編成するものとする。」とあるのは「自立活動によつて編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とし、旧令第73条の8第2項中「除く。」とあるのは「外国語とする。」とする。

１３　平成十二年四月一日から新令第73条の9の規定が適用されるまでの間における旧令第73条の9の規定の適用については、同条中「家庭」とあるのは「家庭、外国語」と、「その他特に必要な教科とする。」とあるのは「第73条の10に規定する盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科とする。」と、「養護・訓練によつて編成するものとする。」とあるのは「自立活動によつて編成するものとする。ただし、総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成することができる。」とする。

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年三月十二日文部科学省令第8号	（未施行）