就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則

第1条 　学校教育法（以下「法」という。）第23条（法第39条第3項で準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子女（以下「就学義務猶予免除者」という。）等について、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定を行う場合は、この省令の定めるところによる。

第2条 　文部科学大臣は、毎年一回、前条に規定する認定のための試験（以下「認定試験」という。）を行なう。

第3条 　認定試験を受けることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

第4条 　認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、官報で告示する。

２ 　前項の規定による認定試験の場所のほか、文部科学大臣は、認定試験を受けようとする者の心身の故障の程度等を勘案して、認定試験の場所を別に定めることができる。この場合において、文部科学大臣は、当該認定試験を受けようとする者に、別に定めた場所を通知するものとする。

第5条 　試験科目は、中学校の国語、社会、数学、理科及び外国語の各教科とする。この場合において、外国語は英語とし、認定試験を受けようとする者の願い出によりドイツ語又はフランス語とすることができる。

２ 　認定試験は筆記の方法により、中学校において前項に規定する教科を履修した程度において行なう。

第6条 　認定試験は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。

第7条 　認定試験を受けようとする者は、認定試験願書（別記第1号様式により作成したもの）に次の各号に掲げる書類を添えて文部科学大臣に願い出なければならない。

第8条 　文部科学大臣は、試験科目（試験科目の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）のすべてについて合格点を得た者を、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力がある者と認定する。

２ 　前項の規定により認定された者（以下「認定された者」という。）が、受験した認定試験の日の属する年度の終わりまでに満十五歳に達する者であるときは、当該年度の終りの日から認定された者となるものとする。

３ 　大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第13号）第4条の定める受検科目（大学入学資格検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）のすべてについて合格点を得た者（中学校（盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。）を卒業した者及び中等教育学校の前期課程を修了した者並びに学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）第63条の規定により中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者を除く。）は、認定された者とみなす。

第9条 　試験科目のうち一部の科目について合格点を得た者を科目合格者とする。

２ 　科目合格者については、当該科目についての認定試験を免除する。

第10条 　認定された者（第8条第3項の規定により認定された者とみなされた者を除く。）に対しては、認定証書（別記第3号様式によるもの）を授与する。

２ 　科目合格者に対しては、科目合格証書（別記第4号様式によるもの）を授与する。

３ 　認定証書又は科目合格証書（以下この項において「証書」という。）を有する者がその氏名若しくは本籍（日本の国籍を有しない者については、その国籍）を変更し、又は証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由をしるして願い出たときは、証書を書き換え又は再交付する。

第11条 　認定された者（第8条第3項の規定により認定された者とみなされた者を含む。）が認定の証明を願い出たときは、認定証明書（別記第5号様式によるもの）を交付する。

１ 　この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　第3条の規定による改正後の 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（以下「新令」という。）第7条の規定にかかわらず、同条に規定する別記第1号様式及び別記第2号様式については、平成十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

３ 　外国人登録法の一部を改正する法律（平成十一年法律第134号）の施行の日の前日までの間は、新令第7条第2号中「外国人登録法（昭和二十七年法律第125号）の規定による登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書」とあるのは、「市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、当該市の区とする。）の長の作成した外国人登録法（昭和二十七年法律第125号）の規定による登録がされていることを証する書類」とする。

４ 　この省令の施行の際現にされている改正前の就学義務猶予免除者の中学校卒業程度認定規則第7条の規定による受験の願い出は、新令第7条の規定によりした受験の願い出とみなす。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

２ 　第5条の改正規定の施行の際現に改正前の 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（以下「旧規則」という。）第9条の規定により旧規則第5条の外国語の試験科目（ドイツ語又はフランス語に限る。）についての認定試験を免除されている者は、改正後の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（以下「新規則」という。）第9条の規定により新規則第5条の外国語の試験科目についての認定試験を免除されている者とみなす。